2017年6月
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2017/06/27(火)

【青山繁晴】 東京ステップなんて、とんでもない!!



青山繁晴 野心家小池百合子の【正体】
/日本政治CH
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2017/06/06 に公開

【関係記事】
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2017/06/26(月)

06/26のツイートまとめ

hibi_tantan24

正気か? 安倍首相が加計問題ごまかしのため「獣医学部の全国展開」宣言! 不要な規制緩和でこんなとんでもない事態が https://t.co/QbLWoYpa0u @litera_webさんから
06-26 07:49

安倍政権、選挙対策で「酒の安売り規制」…消費者犠牲にして支持基盤優遇 https://t.co/fg4v8WI1j6 @biz_journalさんから
06-26 07:52

ワシントン・ポスト紙は自らが推進している露疑惑を正当化するため札付きの嘘つきを信じろと主張 (桜井ジャーナル)  https://t.co/0Arpe54S4o #r_blog
06-26 07:54

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2017/06/26(月)

【小池百合子 リコール宣言】豊洲移転引き伸ばしで1日800万の血税がムダに!【日本侵略を許さない国民の会】

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【小池百合子 リコール宣言】豊洲移転引き伸ばしで
1日800万の血税がムダに!【日本侵略を許さない国民の会】
2017/05/21 に公開
【小池百合子 リコール宣言】豊洲移転引き伸ばしで1日800万の血税がムダに!【日本侵略を許さない国民の会】
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ニュース斬り捨て御免

【小池百合子関係記事】
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2017/06/26(月)

【都民失望】小池百合子都知事の“職務怠慢”で保育園不足が加速!? 隠れ民進化も急速に進む!

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2017/05/16 に公開
ご視聴ありがとうございます。
チャンネル登録お願いします→http://urx.blue/BUXZ
我が国日本に対する海外の反応、日本に関わる世界情勢など(特に反日)など日々更新してまいります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
副知事以下、都職員と乖離した状態では、この保育の課題について、適時適切な積極的進言も得られない。

【小池百合子関係記事】
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2017/06/25(日)

06/25のツイートまとめ

hibi_tantan24

SKY-HIが共謀罪の強行採決を批判したラップ「キョウボウザイ」を緊急発表!安倍政権の本質をつく痛快な歌詞 https://t.co/lCznvVFgd9 @litera_webさんから
06-25 07:09

安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判 https://t.co/H88YLcDYW7 @litera_webさんから
06-25 07:14

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑 https://t.co/ttXXcttuM5 #日刊ゲンダイDIGITAL
06-25 07:18

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2017/06/25(日)

中国バブル崩壊 経済難民発生で日本に中国人自治地区誕生も

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 中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘。他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請して日本に入国する「なりすまし」も横行しているという。本来は日本に入国できない人物がそこらへんを歩いているのだ。坂東氏が解説する。

 * * *

「日本は難民に厳しい」というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、2014年中の日本への難民認定申請者5000人のうち認定者はわずか11人だが、実は大きな抜け穴がある。

 日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査する間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年~1年ほどかかるが、申請から6か月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。

 その「裏ワザ」が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。2014年に初回申請で難民認定が却下され、異議申し立てをした者は2533人で1972年以降、最多となった。

 大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな「なりすまし」や経済難民が増えたらどうなるか。

 彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃を安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくて退居すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。

 すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。

 地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転者が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は「轢かれ損」だ。

 日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や「なりすまし」に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう。


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2017/06/25(日)

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