2016年2月
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2016/02/04(木)

2016/02/03 宮崎哲弥 ニッポン放送 ザ・ボイス ニュースピックアップセブン

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  1. アメリカ大統領選党員集会
    初戦はクリントン氏が辛くも勝利
  2. 辺野古埋め立て問題 裁判所が和解案を提示
  3. 安倍総理 北朝鮮のミサイル発射通告を
    重大な挑発行為と非難
  4. 本日は、16時台に宮崎哲弥さんと
    民主党参議院議員の金子洋一さんによる
    対談をお届けします!

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2016/02/03(水)

02/03のツイートまとめ

hibi_tantan24

整った逮捕条件 URの生殺与奪権を握っていた甘利氏の権限 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/rKkQNLGGKy
02-03 09:52

サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ https://t.co/1HKqs0kie0 #r_blog
02-03 09:54

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2016/02/02(火)

02/02のツイートまとめ

hibi_tantan24

東京地検がUR職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/rZAaRW5GIM
02-02 08:30

マンション価格が下落! 建設業界との癒着で自民党が“杭打ち不正”の抜本的是正を拒否し消費者の不信感が拡大 https://t.co/9C0fgu6bNf @litera_webさんから
02-02 08:30

資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうURの苦しい弁明 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/baXYycIMM4
02-02 19:39

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2016/02/02(火)

銀行を騙る詐欺メール

銀行を騙る詐欺メール

最近、当紙のメールアドレスに【りそな銀行】を名乗るメールが頻繁に届いている。

当紙は、毎日毎日、数百件ものメ...

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2016/02/01(月)

02/01のツイートまとめ

hibi_tantan24

賄賂発覚でも内閣支持率上昇! 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ https://t.co/7geGxgFzmp @litera_webさんから
02-01 22:33

娘と共に“自民合流” 鈴木宗男氏の狙いは「北海道知事」 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pTqVqS3iHo
02-01 22:34

高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告 https://t.co/Dp052ZjUsY @biz_journalさんから
02-01 22:37

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2016/02/01(月)

2016/02/01 勝谷誠彦 ニッポン放送 ザ・ボイス ニュースピックアップセブン

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  1. 与野党幹事長会談 明日から国会正常化で合意
  2. 大阪府警が6300点の捜査資料を放置
  3. 難民申請 ネパール人男性4人に初めて偽装申請防止策を適用
  4. 省庁や国会のホームページが閲覧不能 サイバー攻撃か
  5. 尖閣諸島の国有化直前 アメリカが日本に中国との事前協議を要請
  6. ミャンマーでアウンサン・スーチー党首率いるNLD政権が誕生
  7. シリアのシーア派巡礼地で爆発テロ ISILが犯行声明
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2016/02/01(月)

【断末魔の中韓経済】厚かましくも通貨スワップ再開を要求した韓国 ウォン暴落でも輸出は増えない

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「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めた韓国・全経連の許昌秀会長(共同)
2015.10.31

 韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長は26日の日本経団連との会合で、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」と、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めた。

 通貨スワップ協定とは、外貨不足に陥り、通貨危機に直面した国が、日本円や米ドルなどを融通してもらう協定のことだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、2月に日本とのスワップ協定(最大時700億ドル=約8兆4270億円)について、延長を申し出なかった。

 もちろん、日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。「反日」色が強い朴政権にとって、通貨危機への備えである通貨スワップ協定を、日本に延長してもらうよう「頼み込む」など、プライドが許さなかったのであろう。

 韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。

 そもそも、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」である。筆者は韓国が中国と通貨スワップ協定を結んだ際に、「なぜ、人民元のスワップを締結するのか、意味が分からない」と本連載で書いたが、韓国自身も意味が分かってはいなかったようだ。

 というわけで、韓国経済界は有事に備え、日本と再びドル・スワップを結びたいと言い出したのである(=厚かましくも)。
 ウォンの為替レートが下がれば、韓国の輸出企業の国際競争力が高まるのでは。と、思われた読者がいるかもしれない。実は、現在の世界経済は「スロートレード」と呼ばれる問題を抱えているのだ。スロートレードとは、GDP(国内総生産)成長を、貿易成長率が下回る現象である。2012年から15年にかけ、世界のGDP成長率が3・3%だったのに対し、貿易量は3・2%増に過ぎなかった。何と、貿易量の成長率が、GDP成長率を下回っているのだ。現在は、世界的に「外需(貿易)」が伸び悩んでいるのである。

 日本の実質輸出が円安にも関わらず伸びていないのも、スロートレードが一因だ。韓国ウォンが暴落しても、韓国の輸出は増加しない可能性が濃厚なのである。ただ単に、ドル建ての対外負債の返済が困難になっていくだけだ。

 米国が利上げをしたとき、韓国ウォンの暴落は防げるのか。韓国の外貨準備は、本当に「実弾」として役に立つのか。なぜ、韓国は外貨準備の有価証券の「中身」を公開しないのか。

 またもや、韓国が通貨危機におびえる日々が始まった。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない! 中国経済の真実』(ワック)、『超・技術革命で世界最強となる日本』(徳間書店)、『亡国の農協改革』(飛鳥新社)など多数。

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