2015年4月
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2015/04/14(火)

[転載]AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意=( `ハ´)融資先の承認はメールでするアル!!

AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意=国際金融筋

2015年 04月 12日 17:48 JST ロイター

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[東京 12日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。


国際金融筋によると、AIIBの資本金は最終的に1000億ドル程度となる予定。当初は500億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、20%程度の100億ドルになるとみられている。

アジア開発銀行(ADB)の資本金は1650億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。

各国の出資比率は、国内総生産(GDP)に応じた規模となる。アジア域内諸国は75%、それ以外の地域は25%となる方向だ。日本の出資比率は10─15%程度となる。

ただ、名目GDPを基準にするか、購買力平価(PPP)によるGDPを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。

物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったGDP算出の方が、名目GDPよりも自国のGDP規模が相対的に大きくなる。

いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。

国際通貨基金(IMF)統計によると、2014年の中国の名目GDPは10兆ドル、日本は4.8兆ドルで中国が2倍以上の規模となっている。PPPベースでは中国が18兆ドルと日本の4.9兆ドルの3倍超となる。

  日本政府関係者によると、出資した場合の試算を3月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が500億ドル、払込額が100億ドルの時点では15億ドル(1800億円)、資本金が1000億ドル、払込額が200億ドルの場合は30億ドル(3600億円)としている。


これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。

国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。

ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。

開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。AIIB自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。

設立要綱に関する交渉は、すでに3回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。 (中川泉 梅川崇 編集:田巻一彦)


創設メンバーから台湾除外 中国当局「国と認めず、他国と差をつけた」と新華社

2015.4.13 14:10 産経ニュース

 13日の新華社電によると、中国主導で設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への台湾の参加申請について、中国当局者は台湾を創設メンバーから除外すると述べた。中国は統一を目指す台湾を国と認めておらず、既に創設メンバーとなることが決まった他国との扱いに差をつけた。


 将来の参加に向け、名称や地位についてさらに協議を続ける見通し。

 台湾は創設メンバーとして参加するアジア開発銀行(ADB)で、台湾統一を目指す中国が1986年に加盟したのに伴い、それまでの「中華民国」の名称を「中国・台北」に変更された経緯がある。(共同)

はいはいw
発足する前から揉め事の宝庫になりそうですなぁwww

域外からの参加国は発言権を抑え込まれ、出資額も少なめ
台湾は中国に抑え込まれて、おそらくは出資額も低め
その他アジアの国々もそんな感じだろうし
、結局は中国の独り舞台になるのは目に見えてる
まぁ日本が参加するかのような試算してるけど、どう考えたって日本に参加するメリットは皆無だろwww

第一台湾のこの問題も透明性の無い状況での発表だけど、誰が決めたんだよw

それに理事会創設するつっても
メールで承認とかwww
何処の飲み会の幹事だよwww
儲け丸々懐に入れる気満々だろwww

第一理事会まともに開かないで
融資先の審査どうすんだよ
コレも中国の専権項目か??
( ゚,_ゝ゚)バカジャネーノ

結局は何するにしてもオープンじゃない組織なら参加する意味はまず無いね

アメリカが暗に認めた様な報道されてるけど、あれはADBや世界銀行に負債負わせない為に言ってる話だろが
(゚д゚)バーカ

さてさて
参加国の締切は6月末まで延ばされたしw
この先中国はどうする気なのかねぇ
いつまでも日米を待って
ずるずる先延ばしすんのか??
それとも他の国が参加するのを待って
日米に揺さぶりかける気なのか??
まぁどうにせよあまり頭の良い行動じゃネーわなぁwww



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転載元: 日々のストレス溜まりまくり

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2015/04/14(火)

[転載]AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意=( `ハ´)融資先の承認はメールでするアル!!

AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意=国際金融筋

2015年 04月 12日 17:48 JST ロイター

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[東京 12日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。


国際金融筋によると、AIIBの資本金は最終的に1000億ドル程度となる予定。当初は500億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、20%程度の100億ドルになるとみられている。

アジア開発銀行(ADB)の資本金は1650億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。

各国の出資比率は、国内総生産(GDP)に応じた規模となる。アジア域内諸国は75%、それ以外の地域は25%となる方向だ。日本の出資比率は10─15%程度となる。

ただ、名目GDPを基準にするか、購買力平価(PPP)によるGDPを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。

物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったGDP算出の方が、名目GDPよりも自国のGDP規模が相対的に大きくなる。

いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。

国際通貨基金(IMF)統計によると、2014年の中国の名目GDPは10兆ドル、日本は4.8兆ドルで中国が2倍以上の規模となっている。PPPベースでは中国が18兆ドルと日本の4.9兆ドルの3倍超となる。

  日本政府関係者によると、出資した場合の試算を3月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が500億ドル、払込額が100億ドルの時点では15億ドル(1800億円)、資本金が1000億ドル、払込額が200億ドルの場合は30億ドル(3600億円)としている。


これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。

国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。

ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。

開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。AIIB自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。

設立要綱に関する交渉は、すでに3回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。 (中川泉 梅川崇 編集:田巻一彦)


創設メンバーから台湾除外 中国当局「国と認めず、他国と差をつけた」と新華社

2015.4.13 14:10 産経ニュース

 13日の新華社電によると、中国主導で設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への台湾の参加申請について、中国当局者は台湾を創設メンバーから除外すると述べた。中国は統一を目指す台湾を国と認めておらず、既に創設メンバーとなることが決まった他国との扱いに差をつけた。


 将来の参加に向け、名称や地位についてさらに協議を続ける見通し。

 台湾は創設メンバーとして参加するアジア開発銀行(ADB)で、台湾統一を目指す中国が1986年に加盟したのに伴い、それまでの「中華民国」の名称を「中国・台北」に変更された経緯がある。(共同)

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発足する前から揉め事の宝庫になりそうですなぁwww

域外からの参加国は発言権を抑え込まれ、出資額も少なめ
台湾は中国に抑え込まれて、おそらくは出資額も低め
その他アジアの国々もそんな感じだろうし
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第一台湾のこの問題も透明性の無い状況での発表だけど、誰が決めたんだよw

それに理事会創設するつっても
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転載元: 日々のストレス溜まりまくり

この記事に関心がある(203)
2015/04/14(火)

人民元の国際通貨化は中国が政治体制を民主化しなければ決して成り立たない。仮に国際通貨を先行させた場合、自由競争を制限すれば中国は破滅する。

 
 

人民元の国際通貨化で党による市場コントロールは終焉するばかりか、
1党支配体制そのものが民主化へと変革を余儀なくされるだろう。

 上述したように、人民元はドルの裏付けでここまで膨張できた。熱銭などを通じてドルが流入しなければ、人民元の供給はできない。米量的緩和終了に伴って、世界からはドルが米金融市場にUターンする局面だ。その制約を突破するために人民元国際化のはずだが、国際化を支えるだけの本土の通貨・金融制度が整備されていない。
 このまま国際的に人民元の流通量が拡大すれば、何が起きるだろうか。人民元決済額が膨らむにつれて、人民元は勢い本土外の国際金融市場に蓄積されてくる。海外にある人民元マネーが大きく増えると、人民元建ての債券など金融資産取引市場の創設ニーズが高まる。海外投資家の参入を制限している上海市場も国外の投資ファンドなどに株や債券取引の自由化を迫られる。他方で、ロンドン、フランクフルトなどの人民元決済市場では人民元建ての証券市場が出現し、巨額の人民元資金取引が行われることになり、投機が盛んになる。おのずと、国際金融市場の波乱要因になってくる。
 もともと国際金融市場での外国為替取引の大半は証券投資、直接投資、融資などの「資本取引」が大半で、貿易決済関連を圧倒している。
 人民元関連の資本取引が円滑に行われるためには、人民元の相場を需給関係によって自由に決める、つまり変動相場制に移行させざるをえなくなる。現在の管理変動相場制度は中国系の金融機関に入ってくる外貨を人民銀行が管理する交換レートで全面的に買い上げる仕組みになっているが、資本取引を自由化すれば、外貨買い上げ額が巨大化しすぎて、人民銀行の手に負えなくなるからだ。金融機関同士で自由に外国為替を商いさせる、日米欧などでは当たり前の自由変動相場制が不可避になる。つまり、人民元を無理なく国際化させるためには、自由な資本取引と自由な外為市場が欠かせない。熱銭にしても、資本取引規制のおかげでこの程度の規模に済んでいるが、自由な資本取引が合法化すれば、外国の投機的な投資ファンドも加わって数倍、数十倍には膨れ上がるだろう。
 まさに、マルクス主義で言う「量的変化が質的転換を促す」ことになるのだが、中国は人民元の自由変動に耐えられるかどうか。
 人民元は1日当たり2%の変動幅の制限枠を飛び出し、大きく変動する。それは円をみてもわかるだろう。大きく買われると、大幅な元高となる半面で、逆に大量に売られると元は急落する。為替変動に対応するためには、金利決定を市場にまかせる金利の自由化が欠かせないから、現在のような硬直的な人民銀行の金融政策を含めた金融システムも抜本的な改革が必要になる。
 中国経済はドルに対して人為的に安定させてきた人民元によって成り立ってきた。しかし、急速な元高に遭遇した中国企業は一挙に競争力を失う。農家は安い輸入品に押される。逆に元安が進行すれば、物価が高騰し、市民の不満を高めるだろう。1989年の天安門事件の経済的背景は高インフレだった。もちろん、通貨変動ショックは日本では当たり前だが、政情不安にならないための政治システムがある。民主主義である。無論、中国にはそれがない。人民元の国際通貨化で党による市場コントロールは終焉するばかりか、1党支配体制そのものが民主化へと変革を余儀なくされるだろう。それは中国人民と世界のためになる。
 以上見ると、「人民元帝国」に対する日本の戦略はシンプルだ。まず、IMFでのSDR構成通貨見直しに際し、人民元組み入れの条件として、人民元関連資本取引の自由化と人民元の自由変動相場制への移行を義務づけることだ。欧州は難色を示すだろうし、対中関係で譲歩しがちなオバマ現政権はどうかわからないが、議会では民主党の一部と共和党の多数が日本に同調するだろう。
 日本の財務官僚は、IMFでひたすら日本の消費税増税支持の根回しするのではなく、まともな通貨戦略に向けた対米工作に奔走すべきだと考える。そのために残された時間はあまりない。


(私のコメント)

ユーロがギリシャの選挙で金融緩和を主張する政党の勝利でユーロが揺れていますが、ユーロ以上の心配なのが中国の人民元だ。アメリカは人民元とのドルペッグを認めてきましたが、世界第二位の経済大国の通貨が自由化されていないというのも不自然でありますが、米中による経済同盟としての円高の長期化だった。

日本は去年の4月に大規模な金融緩和によって円安となり、FRBはQEを減少させていく事でドル高傾向にある。ユーロも大規模な金融緩和を決めた事で、ユーロ安になるだろう。米日欧が相次いで大規模な金融緩和をした事で、世界経済にどのような影響が現れるだろうか。

中国は資本の流入を制限しており、為替の変動幅も2%以内に制限している。人民元が国際化するのは当然の流れですが、今までのような規制が難しくなり、人民元の自由化に対応した体制が作られていなければならない。人民元はドルによって支えられた通貨であり、それが実質的な米中経済同盟を形成してきた。

日本は85年のプラザ合意で1ドル=240円から120円にまで一気に上昇した。普通ならば日本経済は破綻するはずでしたが、米中の思惑通りにはならなかった。それは日本は資本財の供給国であり日本でなければ作れないものを作って来たからだ。しかしテレビや造船やOA機器などの完成品は中国や韓国に市場を奪われてしまった。

中国の高度成長は欧米や日本などからの資本や技術供与によるものであり、自律的なものではない。人民元は自由化できないのもそこに問題があるからであり、自律的に経済発展してきたのなら、日本のように人民元が超元高になっても耐えられるはずだ。

世界第二位の経済大国だから人民元も自由化しなければ何処かに歪が出る。今までは流入してきたドルによって経済が拡大で来ましたが、アメリカ自身がQEを縮小する事でドルは流入から流出する方向になる。中国に投資してもらうためには資本の自由化が不可欠であり、今のままでは中国で儲けた利益を持ち出せないからだ。

中国がいくら人民元の国際化と言っても、資本の自由化が行われなければ無意味であり、投資するのはいいが持ち出しはダメよでは通らない。金利も政府や中央銀行で決めていては資本の流れも歪が出る。通貨が変動相場制になれば政府中央銀行が一手に買う事は無理になり、中国は変動相場制に移れない。

中国が変動相場制になれば、インフレや長期の不況にも見舞われる事になるが、中国の内政はそれに耐えられないだろう。今でも暴動事件が数万件も来ているような状況だからだ。日本は失われた20年を体験してきたが内乱状態になる事は無かった。しかし中国ではインフレが天安門事件の引き金になった。現在でもインフレ物価高に見舞われている。

最近ではユーロもギリシャが問題の発火点になりそうですが、スイスが為替介入を止めて40%もスイスフランが上昇した。世界の投資家は安全な通貨を求めて彷徨っていますが、投機筋はスイスフランで大火傷をした。ドルもユーロも円も紙幣のばら撒き合戦をしていて、これからどうなるのだろうか?
この記事に関心がある(187)
2015/04/14(火)

人民元の正体

不動産バブル崩壊でも人民元が増長する秘密

読了まで20分
田村秀男(産経新聞特別記者兼編集委員)

 習近平共産党総書記率いる中国が「人民元帝国」建設に向け血眼になっている。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)本部を年内に北京に創立し、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する。米国の裏庭、中南米のニカラグアでは中国資本が第2パナマ運河建設事業に乗り出した。そして、中国の執拗なまでのワシントンでのロビー活動の結果、早ければこの5月には人民元が国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「SDR」の構成通貨に認定され、円をしのいで一挙にドル、ユーロに次ぐ世界第3位の国際通貨の座につく公算が出てきたという。

 不動産バブルの崩壊で揺れる中国がなぜ、国際金融大国となりうるのか。筆者自身、2010年に『人民元が基軸通貨になる日』(PHP研究所)を上梓してこの方、絶えずこの疑問と格闘してきたが、結論を先に言おう。人民元帝国は虚構の産物であり、いずれ限界に突き当たり、雲散霧消する可能性がある。だが、その膨張プロセスが長引けば長引くほど、横暴によって世界が受ける災厄の度合が高くなるかもしれない。

 まずは、人民元の正体、さらに、「人民元帝国」の虚構性を解明し、日本はどう立ち向かうべきか考えてみる。

 人民元増長の最大の秘密は、基軸通貨ドルの膨張にある。中国の不動産バブルは、ドルと人民元の密接な関係の産物である。

 ドルは、先のリーマン・ショック直後は多くの専門家の間で「凋落」予想が流れたが、実際に危機に陥ったのはドルに挑戦するはずのユーロだった。円は超円高に振れたが、円の国際的地位は低迷し、相変わらずドルの補助通貨にとどまったし、国内経済の落ち込みは米欧よりもひどかった。米国はそれまでの通貨・金融政策の定石を破って、大々的にドル資金を発行する量的緩和政策(QE)によって、屑同然になりかけた住宅ローン抵当証券を買い上げることで、金融市場を落ち着かせた。2段階目のQE2以降からは国債購入に重点を移して、金利を低めに維持し、QEで流された巨額のドル資金を株式市場に誘導して株価を引き上げてきた。そればかりではない。ドルはニューヨーク・ウォール街の手で新興国株式を中心に世界中に配分される形で、ドルによる世界の金融市場支配は強化された。家計が金融資産の大半を株式で運用し、かつ、企業は株式市場からの資金調達によって設備投資する米国の実体経済は株高への反応度が日本よりも数倍も高い。米経済はQEとともに、じわじわと回復し、米連邦準備制度理事会(FRB)は2014年10月にQEを打ち切った。

 リーマン・ショック後、人民元とドルの推移を追ったのがグラフ1である。中央銀行のFRBと中国人民銀行が2008年10月以降、どれだけ資金供給(マネタリーベース、MB)を増やしてきたか、その推移を追っている。人民元のMBはその時点ごとの交換レートに基づき、ドル換算した。すると、一目瞭然、人民元の供給はドルのそれと連動し、規模も11年から3年間ほど一致する局面があった。中国はあたかもワシントンと示し合わせたように資金供給しているかのように見える。
 人民元は「管理変動相場制」であり、市場介入によって一日当たり2%の範囲内でドルに人民元を連動させている。人民銀行は自らが決める交換レートで貿易、投資などで流入する外貨を原則として金融機関から全面的に買い取り、人民元を発行する、というのが中国特有の通貨・金融制度である。つまり、人民元は「ドル本位制」であり、人民元は円、ユーロなど自由変動する先進国通貨と違って、基軸通貨ドルに対してほぼ固定されている。為替変動リスクがほとんどないので、日米欧などの外資が引き寄せられる。

 「リーマン」で輸出部門が大打撃を受けるや、胡錦濤総書記(当時)は大号令を発し、国有商業銀行に融資を一挙に2~3倍に増やさせた。その資金源になったのが、人民銀行であり、もとをただせばワシントンのFRB本部に行き着く。

ドル依存の高度成長モデルも終焉か


 増発される人民元は地方政府や国有企業に流れて、不動産開発ブームへとつながって行く。何しろ2008年で米国のGDPの3割程度だった中国が米国並みの資金を創出するのだから、国内景気の刺激効果はすさまじい。GDPに占める投資比率が5割の中国は投資が2割増えるだけで経済成長率が1割増える計算だ。こうして不動産開発は高成長をもたらし、GDPのサイズは2010年に日本を抜き去り、世界第2位の経済大国になった。ドルにぴったり張り付く中国というコバンザメの図体は今や米国の55%(2013年)にもなる。

 ところが、不動産は過剰投資に陥り、相場は11年後半から翌年にかけて暴落、その後いったん持ち直したものの、13年秋から再び急落し始め、現在にいたる。不動産価格の低迷は中国全土に広がっており、日本などの評論家が「中国バブル崩壊」、さらに「中国の体制危機」だと見立てるが、どうか。

 バブル崩壊というのは、最終的には金融破綻となって大災厄になる。金融機関の不良債権が膨れ上がり、それが対外的に明るみに出たとき恐慌となる。90年代初めの日本、そしてリーマン・ショックの米国然りである。ところが、中国の場合、会計制度は極めて不透明だし、当局が不良債権扱いしなければ「健全債権」となる。米欧の金融専門家たちは沈黙しがちだ。不安定な国際金融情勢の中で、自らの不利益を案じてチャイナ・バブルというパンドラの箱のフタを開けようとはしないのだ。

 不動産市況下落は投資主導経済を沈ませる。グラフ2は不動産価格と鉄道貨物輸送量の伸びを対比させている。相関関係は明らかだ。同輸送量はほかならぬ首相の李克強氏が最も信用する経済指標である。氏は遼寧省の党書記だった07年当時に「GDPは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入をもとにしているので、ごまかしがきかない」と米国の駐中国大使に打ち明けた。事実、中国経済に占めるモノの生産は全体の5割を占めるので、物流は実体を大きく反映する。その伸びは14年3月以降、前年比マイナスであり、実質GDPの成長率7%台とは大違いだ。
 中国の不況はドルに依存する中国の高度成長経済モデルの行き詰まりを暗示している。折しも、米国はQE政策を終了し、巨額のドル資金が中国などに配分される局面は終わった。しかも、流入するドルは米系金融機関に委託して米国債で運用する。ワシントン自体は米国債最大のスポンサー中国に頭が上がらないというわけでもない。リーマン後しばらくドル不安におびえている間は、米政府幹部や議会関係者が「中国が米国債を売りに出たら大変だ」と気にしていたが、金融危機から脱した10年以降は聞かれない。逆に、中国の金融専門家は「われわれのほうが、米国の人質になっているようなものだ」と自嘲する。その意味は、大量の米国債を売ろうにも、ドルや米国債の相場下落を招いてしまうと、中国側が巨額の富を失うので、そうはできないというわけだ。

アジアインフラ銀構想は日本の影響力排除工作


 米国債を含む中国の外貨準備資産残高は08年9月以降6年間で約1兆2000億ドル増え、14年9月末では3兆9000億ドル近い。2013年は年間で5000億ドル以上も増えた。中国のGDPの年間増加額は1兆ドル強だから、およそその半分相当にも上る。増える外貨を米国債に回さずに、中国の対外国家戦略に使うのが得策に違いない。習近平政権が胡錦濤前政権の対米金融追随路線に決別するのは、当然の成り行きだっただろう。冒頭で紹介したAIIBはその嚆矢である。さらに習近平氏のイニシアティブでBRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)共同出資による発展途上国向けの新開発銀行の本部を上海に置く準備も進めている。両金融機関とも新興国・途上国の外貨準備合計の約5割のシェアを持つ中国がそれを見せ金にして、仲間を集める。

 さらに、習氏は昨年11月、バングラデシュ、タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタンの首脳を北京に招き、400億ドルの「シルクロード基金」を創設すると表明した。鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整備を援助するという。

 いずれも毛沢東以来の「統一戦線工作」による周辺勢力の取り込み作戦そのものだ。アジアへのインフラ投資ならADBがある。日本政府が最大の資金提供者だ。中国はアジアにおける日本の影響力を消去しようとする意図が明らかだ。

 AIIBの資本金は1千億ドル(約11兆8千億円)で中国がその半額を出資する。北京中心部の金融街に本部の建設用地を提供し、総工費約30億ドルはもとより、人件費などの初期費用は中国がすべて負担する。昨年10月に参加を表明したのは21カ国で、ベトナム、シンガポール、カタール、タイ、ミャンマーなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の大半とさらにインド、モンゴルなどだったが、今年に入ってニュージーランドやサウジアラビアなど一部の先進国や中東の富裕国が参加を決めて26カ国に拡大した。韓国とインドネシア、豪州は米国が参加しないよう強く要請しているが、中央日報電子版14年7月14日付によれば、韓国のほうは勧誘されたときに、ソウルにAIIB本部設置という条件を提示したほどだ。韓国産業界には参加論がくすぶり続けている。

開発銀から資金供与を受けながら「アジアの盟主」とは


 不可解なのは、日本側の対応だ。財務省はワシントンの顔色をみて、AIIB参加を見送っているが、同省出身の中尾武彦ADB総裁(元財務官)は一貫して中国側からのAIIBはADBの融資を補完するとの説明に対し、「前向きに検討する」態度をみせていた。

 しかも中国はインドに次ぐアジア開銀からの借り手である。新規借り入れ承認ベースで2012年は約18億ドル、13年は20億ドルという具合である。その中国がアジアに長期、低利資金を供与して、『アジアの盟主』になろうとするのに、黙認するとはお人よし過ぎやしないか。
 わが日本のメディアも能天気である。以下、ことし1月18日付の日経電子版はその度合がよく出ている。

 「『中国版マーシャル・プラン』。ユーラシア大陸に海と陸の二本線を通してインフラ整備を進める『シルクロード』構想を中国メディアはこう呼ぶ。米国は第二次大戦後、西欧の復興を助け、米ドルと米国産品を世界に広めた。中国がそれを再現するとの認識だ」「AIIBを秩序を乱す異端とみなすのか。それとも国際金融の枠組みに組み込むのか。中国が世界に踏み絵を迫っている」という具合だ。

 一体、中国が世界に踏み絵を踏ませるほどのパワーがあるのだろうか。仮にそうだとしても、「マーシャル・プラン」並みの諸国復興・開発の実を挙げられるだろうか。

 中国が原資としている巨大な外貨準備自体、今後維持できるか怪しいものである。というのは、これまでの外貨の流入源は大きくわけると輸出、外国企業からの直接投資、さらに外からの投機資金(「熱銭」)である。世界景気の低迷で輸出は伸び悩んでいるし、外国からの直接投資も中国の内需不振や人件費の高騰が嫌われて、減る傾向にある。おのずと、熱銭の流入動向が外準を左右する。

 熱銭の正体はほとんどが中国系である。中国系資本が香港を足場にバハマ諸島など租税回避地(タックスヘイブン)にペーパーカンパニーをつくって、巨額の資金を持ち出す。外資を装って不動産を中心に本土に投資し、市況をつりあげてぼろもうけする。他にも、国有企業幹部や党官僚がマカオのカジノで巨額の負けを喫したと見せかけたり、輸出入を装って、国内資金を本土外に出したり、入れたりするケースは常態化している。こうした熱銭の規模は半端ではない。多いときには年3000億ドル以上の熱銭が流入するが、逃げ足も速い。不動産市況が悪化したり、国内経済が悪化したりすれば、熱銭が引き揚げる。それが資本逃避であり、12年秋には年ベースで2000億ドルを超えた。習近平氏による大物党幹部の不正摘発で、資本逃避のルートはかなり封鎖したようだが、熱銭の流入も細っている(グラフ3参照)。そこで、習指導部は上海に特区をつくったり、外国投資家の中国株投資規制を緩めたりし、金融市場への外部資金誘い込みに躍起となっている。

国際通貨化で出現する「帝国」


 この分だと、外貨を大判振る舞いする形での国際金融攻勢には限度があることは、習指導部ももちろんわかっているはずだ。

 そこで、北京が推し進めるのが人民元の国際通貨化である。冒頭で挙げたSDRへの人民元組み入れ要請について、IMFは2010年に却下したいきさつがある。人民元が「自由利用可能通貨」の基準を満たしていないと判定したからだ。SDRを構成するドル、ユーロ、円、ポンドのいずれも世界の主要地域での買い物や貿易決済、金融取引で使えるから「国際通貨」と呼ばれる。人民元は受け入れる地域や国が限られていた。ところが、その後人民元は急速に地位を高めているとの見方が英国などから盛んに報じられている。国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べでは人民元は14年10月時点で国際銀行間の決済通貨としてのシェアは1・69%(ドルは43・5%でトップ、円は2・91%で第4位)に過ぎないが、13年1月の13位、0・63%から7番目へと順位を上げた。貿易に限ると、人民元建てによる決済額は13年には円建て決済を抜き去り、14年には円の2倍の規模になる見込みだ。

 英金融専門家の解説(2014年12月14日付英フィナンシャルタイムズ=FT=紙WEB版)によれば、英銀大手の尺度では11年当初に比べて国際化が20倍になったとか、世界の中央銀行のうち少なくとも60行が人民元を準備通貨に組み入れているし、イングランド銀行は昨秋、海外の中央銀行として初の人民元建て債券を発行した、という具合である。

 日経新聞(1月19日付朝刊)によれば、英国は中国のチベット人権抑圧批判を控える一方で、「ロンドンを人民元取引の世界的センターにする」と財務省首脳が公言するほど、人民元関連金融ビジネスに執着する。ドイツ、フランス、ルクセンブルク、カナダ、オーストラリア、カタール、韓国、マレーシア、タイも船に乗り遅れるなとばかり、自国の金融市場での人民元決済を始めた。中国本土外での人民元決済拠点は13年までは香港、マカオ、台湾、シンガポールの4カ所に限られていたのが、14年以降は一挙に10カ所が加わった。

 IMFではことし、5年ごとのSDR見直しが行われる。英国金融界などで、人民元はドル、ユーロに次ぐ第3位のSDR構成通貨に選ばれるだろうとの観測が浮上するのも無理はない。IMFに強い影響力を持つ英仏独が賛成に回る公算が大きいからだ。そうなると、人民元は自動的に世界の全中央銀行で準備通貨として採用されるし、国際通貨として世界的に認知されて、貿易決済通貨として普及に加速がかかる(上記FT紙)。SDR通貨に採用されると、一夜にして、「人民元世界帝国」が出現するかもしれないと思わせるが、さながらカボチャが黄金の馬車に変じるだけかもしれない。筆者の目には「虚構」と映る。

日本の対抗通貨戦略は


 上述したように、人民元はドルの裏付けでここまで膨張できた。熱銭などを通じてドルが流入しなければ、人民元の供給はできない。米量的緩和終了に伴って、世界からはドルが米金融市場にUターンする局面だ。その制約を突破するために人民元国際化のはずだが、国際化を支えるだけの本土の通貨・金融制度が整備されていない。

 このまま国際的に人民元の流通量が拡大すれば、何が起きるだろうか。人民元決済額が膨らむにつれて、人民元は勢い本土外の国際金融市場に蓄積されてくる。海外にある人民元マネーが大きく増えると、人民元建ての債券など金融資産取引市場の創設ニーズが高まる。海外投資家の参入を制限している上海市場も国外の投資ファンドなどに株や債券取引の自由化を迫られる。他方で、ロンドン、フランクフルトなどの人民元決済市場では人民元建ての証券市場が出現し、巨額の人民元資金取引が行われることになり、投機が盛んになる。おのずと、国際金融市場の波乱要因になってくる。

 もともと国際金融市場での外国為替取引の大半は証券投資、直接投資、融資などの「資本取引」が大半で、貿易決済関連を圧倒している。

 人民元関連の資本取引が円滑に行われるためには、人民元の相場を需給関係によって自由に決める、つまり変動相場制に移行させざるをえなくなる。現在の管理変動相場制度は中国系の金融機関に入ってくる外貨を人民銀行が管理する交換レートで全面的に買い上げる仕組みになっているが、資本取引を自由化すれば、外貨買い上げ額が巨大化しすぎて、人民銀行の手に負えなくなるからだ。金融機関同士で自由に外国為替を商いさせる、日米欧などでは当たり前の自由変動相場制が不可避になる。つまり、人民元を無理なく国際化させるためには、自由な資本取引と自由な外為市場が欠かせない。熱銭にしても、資本取引規制のおかげでこの程度の規模に済んでいるが、自由な資本取引が合法化すれば、外国の投機的な投資ファンドも加わって数倍、数十倍には膨れ上がるだろう。

 まさに、マルクス主義で言う「量的変化が質的転換を促す」ことになるのだが、中国は人民元の自由変動に耐えられるかどうか。

 人民元は1日当たり2%の変動幅の制限枠を飛び出し、大きく変動する。それは円をみてもわかるだろう。大きく買われると、大幅な元高となる半面で、逆に大量に売られると元は急落する。為替変動に対応するためには、金利決定を市場にまかせる金利の自由化が欠かせないから、現在のような硬直的な人民銀行の金融政策を含めた金融システムも抜本的な改革が必要になる。

 中国経済はドルに対して人為的に安定させてきた人民元によって成り立ってきた。しかし、急速な元高に遭遇した中国企業は一挙に競争力を失う。農家は安い輸入品に押される。逆に元安が進行すれば、物価が高騰し、市民の不満を高めるだろう。1989年の天安門事件の経済的背景は高インフレだった。もちろん、通貨変動ショックは日本では当たり前だが、政情不安にならないための政治システムがある。民主主義である。無論、中国にはそれがない。人民元の国際通貨化で党による市場コントロールは終焉するばかりか、1党支配体制そのものが民主化へと変革を余儀なくされるだろう。それは中国人民と世界のためになる。

 以上見ると、「人民元帝国」に対する日本の戦略はシンプルだ。まず、IMFでのSDR構成通貨見直しに際し、人民元組み入れの条件として、人民元関連資本取引の自由化と人民元の自由変動相場制への移行を義務づけることだ。欧州は難色を示すだろうし、対中関係で譲歩しがちなオバマ現政権はどうかわからないが、議会では民主党の一部と共和党の多数が日本に同調するだろう。

 日本の財務官僚は、IMFでひたすら日本の消費税増税支持の根回しするのではなく、まともな通貨戦略に向けた対米工作に奔走すべきだと考える。そのために残された時間はあまりない。

「人民元帝国」に日本は呑み込まれるか

     
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    2015/04/14(火)

    民主党や社民党支持者はこれら反日政党に三行半を突きつけ、またもや甘い言葉を囁く反日共産党支持にシフトした。

     
    ボ~っとした民主党や社民党支持者はこれら反日政党に三行半を突きつけ、またもや甘い言葉を囁く反日共産党支持にシフトした。
     
     
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    2015/04/14(火)

    【一皮剥けば虐殺テロ組織・日本共産党】共産党の歴史観、世界観、人間観が人間を幸せにしないことは実証済みだ。

    日本共産党への警戒を緩めるな

    読了まで3分

    長谷川良(ウイーン在住ジャーナリスト)

     日本で14日、総選挙の投開票が行われ、大方の予想通り、安倍晋三首相が率いる自民党が議席291、公明党と合わせて与党326議席と3分の2以上の議席を獲得して圧勝した。総選挙の結果を受け、第3次安倍政権がスタートする。

     安倍首相の早期議会解散、総選挙の実施は大きな賭けだったが、成功したわけだ。アルプスの小国オーストリアでも14日夜、日本の総選挙結果を報道し、安倍首相の笑顔を映し出していた。オーストリア通信は「弱い野党勢力が与党自民党の大勝利の主因」と分析する記事を発信していた。

     民主党は議席を微増させたが、自民党を脅かすには余りにも貧弱だった。維新も前回ほどの勢いがなかった。同党は分裂後、党の態勢立て直しができないまま、選挙戦に突入してしまった。橋下徹共同代表が指摘していたように、準備不足は明らかだった。

     総選挙結果で驚いたのは共産党の躍進だ。8議席から21議席と大きく議席を伸ばした。同党の躍進について、「共産党は国民の政府批判票の受け皿となった」という。肝心の民主党が伸び悩み、代表の海江田万里氏は落選。維新は党分裂後の混乱が続いた一方、共産党は他の野党陣営のゴタゴタに助けられた感じだ。

     自民党への批判票が共産党へ流れたことに戸惑いを感じる。民主党はその政治信条では自民党と余り変わらないが、共産党は共産主義というイデオロギーに基づく世界観を有した政党だ。イデオロギー色は少なくなったが、同党が共産主義思想を破棄したとは聞かない。

     日本の有権者は共産主義の実態を理解しているのだろうか、と懸念する。冷戦時代、東西両欧州の架け橋的な位置にあったオーストリアは共産主義諸国の実態を間近に目撃してきた。連日、旧ソ連・東欧共産政権から人々が命がけで逃げてきた。オーストリアは冷戦時代、200万人の政治難民を収容した。だから、大多数の国民は共産主義が間違った思想であり、国民を幸福にしないことを教えられなくても知っている。

     オーストリアにも共産党は政党として存在するが、国民議会で戦後、議席を獲得したことがない。国民は共産党を信頼しないからだ。一方、日本はどうだろうか。共産党が政権への批判の受け皿になった、ということは何を意味するのだろうか。繰り返すが、共産党の歴史観、世界観、人間観が人間を幸せにしないことは実証済みだ。

     多分、日本の有権者の中には、共産党イデオロギーを支持はしないが、与党批判の声として票を投じた国民が多くいたのだろう。冷戦を身近に体験してきた当方は日本の共産党が正式にその思想から決別するまで警戒を解くべきではないと考えている。(ブログ「ウィーン発 『コンフィデンシャル』」より)
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    2015/04/14(火)

    有権者に見えにくい深い闇中の危機を突破せよ

    有権者に見えにくい深い闇中の危機を突破せよ

    読了まで3分
     人間にとって一番、恐ろしいものは何か。それは驕り高ぶり、油断です。

     今回の自民党圧勝は、自民党批判票の受け皿がほぼ皆無なために起きたことであり、安倍総理がそれを見間違わないように、こころから願っています。

     ただ安倍総理は一方で、油断どころではなくなる現実にも直面すると考えています。

     まず、問題を抱える閣僚もみな当選したために、出直しの組閣、すなわち一部の閣僚を決然と差し替える組閣が難しくなった。2015年1月からの通常国会は決して簡単ではない。消費再増税を延期するための法改正、そしてそれを盛り込んだ新年度予算の年度内成立まではすんなり行くでしょう。しかし2015年4月の統一地方選挙のあとに取り組むことになるだろう安全保障法制の根本改正、集団的自衛権の法制化は簡単ではない。

     なぜなら総選挙でマスメディアは自公が大勝と報じているけれども、その中身は自民党は現有勢力を減らし、公明党は増えているのです。第三次安倍政権の内部で、公明党の影響力は増大します。2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時も、公明党の北側副代表によって実際は強すぎる縛りが掛けられました。「日本国民への明白な危険」が実証されない限り、自衛権の一部を発動できないことになりました。

     わたしは閣議決定の翌月に訪米し、アメリカの外交官や軍人と議論したとき「かえって日本はみずからの自衛権に制約を強めた」と指摘され、「アメリカの国益のための集団的自衛権ではない。日本の国益とアジアの自由と民主主義と平和のための集団的自衛権だ」と反論しましたが、アメリカ側の指摘そのものは客観的に事実です。自衛権は本来、国際法によって個別も集団も認められています。閣議決定は、これまでは一種のグレーゾーンでもあったところに明確な制約を作ってしまった。公明党は、法制化でさらにこの制約を実効的にしようとするでしょう。安倍総理は、再登板の真の目的である改憲と拉致被害者の救出のためにも、これに抵抗し、法制化では国際法に沿ったものにしてほしい。
     今こそ、「もはや命も要らぬ、もちろん金も要らぬ、名誉も要らぬ」という幕末の志士の生き方を貫く総理になっていただきたい。それだけが、有権者には見えにくい深い闇のなかの危機を突破できる道です。

    青山繁晴

    1952年、神戸市生まれ。独立総合研究所社長兼首席研究員、作家、国家戦略アナリスト。共同通信記者、三菱総合研究所研究員を経て独立総合研究所を創立。文科省参与(日本原子力研究開発機構改革本部委員)、国家安全保障会議の創設に関する有識者会議議員、経産相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会専門委員(核セキュリティ/エネルギー安保担当)、海上保安庁の政策アドバイザー、近畿大学経済学部客員教授などを務める。近著は『死ぬ理由、生きる理由-英霊の渇く島に問う-』(ワニ・プラス)、ロングセラーの『ぼくらの祖国』(扶桑社)など。
    青山繁晴詳細ページへ

    自民党よ「一強多弱」でも 驕るなかれ

     
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    2015/04/14(火)

    【中国の食品侵略】検証・繰り返される食品問題/中国食品事故の対応策

    検証・繰り返される食品問題/中国食品事故の対応策

    読了まで20分
    河岸宏和(食品安全教育研究所代表)

    安全管理の根本にあるべきプロ意識とは



    「また中国の工場で……」、食品に関する報道が日夜、テレビで繰り返されています。

     今年7月、中国のマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンなど大手ファストフード店に食材を納入していた米食肉大手OSIグループの中国法人「上海福喜食品」(上海市)が、消費期限を過ぎた肉を使うなどの不正を行なっていたことが判明しました。東方衛視台(上海のテレビ局)による工場の潜入取材が事件発覚の引き金です。同番組では、従業員が床に落ちた食肉を拾って生産ラインに戻す姿や、使用期限切れの食肉を新鮮な食肉に混ぜる様子が放映されていました。また、この工場では「麦楽鶏(チキンマックナゲット)」製造の際、消費期限を半月過ぎた18tの冷凍鶏皮と鶏胸肉を混ぜて再び原材料をつくり、その段階で新たな消費期限を刻印していました。つまり元の消費期限を6カ月余り過ぎた原料肉でつくられたハンバーグ、チキンナゲットが出荷され、消費者に届けられていたのです。出荷先には日本のマクドナルドやファミリーマートも含まれていました。潜入記者が工場作業員に尋ねると「消費期限切れでも食べられるし、死ぬわけではない」と答えていた、とのことです。上海市食品薬品監督管理局はこの報道を受けて20日に同工場を閉鎖、同社を立ち入り調査し、生産停止を命じました。

     番組で放送された従業員の行動は工場作業者のモラルに反しています。しかし、潜入した記者が確認したことが事実であれば、工場では日常的に不正が行なわれていたことになります。当然、従業員自ら作業内容を決めることは考えられないので、この工場では、組織全体の総意として期限の過ぎた肉などを使用していたと考えられます。

     食品工場をめぐるトラブルはほかにも近年、少なくありません。2007年から08年には、千葉、兵庫両県で「天洋食品」(中国河北省石家荘市)が製造した冷凍餃子を食べた計10人が中毒症状を訴えた事件が起きました。同じく2008年には、三鹿集団(同市)によって製造されたメラミン入りの粉ミルクを飲み、乳幼児数名が死亡しています。

     なぜ、日本はこうした過去の中国食品事件を「他山の石」にして、今回の不祥事を未然に防ぐことができなかったのでしょうか。いつから日本人は「利益さえ出ればいい」という精神構造に陥ってしまったのでしょうか。今回のような事件が二度と起こらないためにも、本稿で検証を試みたいと思います。

     以前、『渡る世間は鬼ばかり』(TBS系列・1990~2011年放送)というドラマが放送されていました。高校を中退した小島五月(泉ピン子)はラーメン屋の「幸楽」でバイトをしながら結婚して、家庭を築くことができました。藤岡琢也(第1~7シリーズ)と宇津井健(第8シリーズ~)が演じる五月の父・岡倉大吉はサラリーマンを辞めて自宅を改築し、割烹「おかくら」を始めます。さらに、高校を中退した森山壮太(長谷川純)を板前の見習いとして雇い、仕入れから調理までの修業を積ませます。

     五月も壮太も、いまの時代設定ならば重労働の飲食店ではなく、コンビニ、ファミリーレストランのバイトやパートで働いていたという可能性は高いでしょう。ラーメン屋や割烹で働くのと、コンビニやファミレスなどの外食チェーン店で働くのとでは労働条件はそれほど変わりません。ところが、3年、5年、10年と長く働き続けたときの成長の度合いに、大きな差が生まれます。

     仮に、壮太が高校を辞めてファミレスの厨房で働いていたとします。おそらく10年たっても、壮太は独立して自分の店をもつこともできないばかりか、貯金もできず、自分の家庭を築くことさえできなかったでしょう。

     外食チェーン店での厨房の調理といえば、せいぜい中国などから輸入されたパン粉が付いた成形肉のトンカツを揚げる作業や、カットされて凍結輸入されたネタを解凍し、寿司ロボットから出てくるシャリ玉の上に載せる程度です。こうした単純な仕事では、板前、職人として成長することは望めません。壮太は自営の「おかくら」で働いていたからこそ、自ら仕入れてきた魚の捌き方を学び、旬の野菜を選定する目も養われて、ごまかしの利かない一人前の職人として成長することができたのです。働いている人たちが仕事を通じて成長を実感できるかどうかは、従業員のモラルやプロ意識を高めるうえで非常に大切な点だと思います。

     昨年末、「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたように、長い年月を経て和食文化を受け継いできた職人の努力とプロ意識が、食品をめぐる安全管理の根本にあるのではないでしょうか。

    中国の工場では「幸楽」の味を再現できない

     
     前述した『渡る世間は~』の最終シリーズ(2010年10月~2011年9月放送)で、「幸楽」が事業拡大のためにインターネット販売事業を始めるエピソードがあります。製品づくりから発送までを工場に一元化し、野菜中心のさっぱりした餃子を全国に販売しようとします。サンプルを送り、試食したユーザーにツイッターやブログで投稿してもらい口コミで評判を広めようとする計画でした。これは見事に、世の中の流れを反映しています。

     現代の食品づくりに際して重要なことは、「こだわりの味、特徴のある製品を自分たちの手でつくれる土壌があるかどうか」です。流通する餃子のレシピが同じでも、「幸楽」の味を100パーセント、再現することはできません。長年つくり続けてお客さまに支持されていること、その餃子をつくれる職人がお客さまの目が届く店舗で働いていることに価値があります。ですから、「幸楽」の餃子と称して工場の大きな電動ミキサーで配合し、餃子製造器で包んで販売した製品は、信用される餃子ではなくなるのです。

     もしかしたら職人が手で包む餃子と、機械が包む餃子を並べてみても、大きな違いはないかもしれません。むしろ機械で包んだほうが、均質性が保たれ、作業効率は向上するでしょう。しかし、「職人の手で包む餃子」こそがほかに代替できない「幸楽」の味なのです。

     仮に、インターネットの口コミの影響で、お客さまが殺到し、お店の厨房では餃子をつくることができなくなったとします(ここからは私の創作です)。「同じ配合でつくればどこでつくっても同じだよ」と食品コンサルタントに指導され、「幸楽」はレシピを中国の工場に渡し、現地で餃子を製造することに決めました。食材の配合工程も、手作業であることに変わりありません。つくる場所が「幸楽」の厨房か、中国の工場かの違いだけです。こうして中国で製造された餃子は、パソコン上で注文を受け、日本にある配送センターから出荷されます。この生産・販売工程によって、お客さまの要望に数多く応えることができ、たくさんの量の餃子を売ることで、「幸楽」は利益を確保できるようになりました。

     しかし、ここで大事な落とし物をしていることに皆さんは気が付いたでしょうか。

     それは、注文が殺到した繁忙期、寝る間を惜しんで餃子を包んでくれた「幸楽」の従業員の仕事がなくなってしまったことです。せっかく「幸楽」の餃子が売れたにもかかわらず、足元を見ると自分たちの仕事を失ってしまう。ネット販売によって、売り上げアップを見込めたとしても、中国に製造拠点を移すことが必ずしも正解ではない、という例ではないでしょうか。

     この物語で描かれる世界は、まさしく日本の飲食業界の縮図だと思いませんか。「安ければ、どこで製造しても同じだろう」という発想で中国に製造を請け負わせた結果、自分たちの働く場所がなくなってしまうのが本当に効率的なのでしょうか。一人前になるまで従業員を教育するという、日本の飲食業の伝統を食品企業はいつの間にか放棄してしまったのではないでしょうか。

    輸出入時の事前検査は無力


     冒頭の報道を受け、日本マクドナルドは7月22日に一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止し(国内工場の冷凍庫に保存されていた中国とタイの別会社のナゲットを順次配送し、23日に販売再開)、ファミリーマートも鶏肉加工商品の販売を停止しました。

     報道を見るかぎり、使用期限の過ぎた凍結肉、床に落ちた肉や再生品(不良品を再度原料として使用したもの)が混入した製品を食べた消費者に、健康被害が出るわけではありません。しかし、過剰な報道が繰り返し行なわれることで、企業イメージが悪くなることを恐れた結果、各社は製品の販売中止や中国産原料の使用禁止を判断しました。

     その際、「輸出時、輸入時の検査を強化すべき」との声を多く聞きますが、そもそも輸入業者や厚生労働省の各検疫所による食品検査は、一部のサンプル検査でしか行なえず、輸入商品すべてを検査することは不可能です。コンテナのなかで試料がサンプリングされそうな場所にあらかじめ正常な商品を配置することで、検査の潜り抜けも許してしまいます。また、非破壊(X線など)による食品の成分検査も行なえません。仮にすべての商品の検査を実施すれば、可食部分はなくなってしまいます。輸出入時の事前検査も必要ですが、検査だけでは食品事故は防ぐことはできないのです。

     さらに、事前検査が事実上無力であることを示す事例を紹介しましょう。

     前述した中国の粉ミルク事件や、2007年に米国でメラミン入りのペットフードが回収された事件を覚えていますか。粉ミルク事件は、商品の受け入れ検査時点で薄めた牛乳成分の蛋白値が正常値になるように、食品成分ではない尿素から工業的に生成されるメラミンを混入したことが問題でした。メラミンはタンパク質ではありませんが、タンパク質と同じ窒素原子を多量に含むため、乳製品などにメラミンを混ぜて、分析上タンパク質含量を多く見せかける偽装が可能になります。メラミンは本来、食品に含まれる物質ではないため、通常の検査では検出することができません。

     この方法は、中国では検査法の原理の裏をかいた手口として、口コミで各地に広まっています。食品成分を分析した結果、正常な値が確かめられれば、受け入れ検査で有害な商品をピックアップすることは困難です。

     受け入れ検査を「抜き打ち」で行なうことはそれなりに効果があります。中国のスーパーでは、野菜を仕入れるときに試薬を使用して農薬検査を実施します。検査担当者は「検査を行なわないと、バイヤーが精査せず何でも仕入れてくる危険がある」とコメントしていました。なんと中国人自身が中国人を信頼していないのです。

     海外からの輸入食品についても、こうした「抜き打ち」検査は必ず実施すべきです。中国に限らず、海外と日本の倫理観には隔たりがあるにもかかわらず、日本の輸入業者の多くは十分な対応をしていません。鶏肉加工販売会社「比内鶏」が、比内地鶏と偽って別の鶏肉を販売していたケースも、鶏がどこから「比内地鶏」として運ばれてくるのかをチェックしなければ、偽装は発見できません。段ボールに「比内地鶏」と書かれているからといって、それで安心していてはダメです。

     ミートホープの偽装挽肉では、納品先の工場が受け入れ検査として細菌検査しか行なっていなかったという報道がありました。もし納入ごとに挽肉の外観検査や理化学検査を行なっていれば、契約どおりの挽肉かどうかを確認できたはずです。仕入れ原料の製造先の点検、監査は形だけになりがちですが、原料から品質まで徹底管理するためにもいっそう細かい点検が必要です。

     まさに「農場から食卓」までの品質管理が重要なのです。

    “自分の大切な人が食べる”と想定してつくる


     驚いたことに、報道で事故を起こした中国の工場を見ると、日本の工場よりも綺麗な設備が多く、従業員の服装も問題なく見えます。しかし、だからといって従業員教育が十分に行なわれているとは限りません。

     報道をテレビで見ると、「“自分の大切な人が食べる”と想定して製品をつくる」という、食品製造に携わる人であれば当然身に付けておくべき基本的な教育指導が抜け落ちているように映ります。食品工場の従業員に対しては、「使用期限の過ぎた肉は使用しない」「床に落ちた肉は使用しない」といったルールを繰り返し伝え続けることが、一見、地道でいてじつは有効です。先輩社員が床に落ちた肉を平気で使用している現場や指導する社員がいない現場が遍在するかぎり、マニュアル教育をいくら施しても、新人作業者も落ちた肉を拾って再使用するようになるでしょう。

     人間同士の関わりのなかで「ルール違反行為を目撃した場合は、その場で笛を吹く」という基本動作を従業員に徹底していれば、今回報道されたようなことは防げたはずです。欧米では、内部告発者を「ホイッスル・ブロワー」と呼びます。本来の意味は、サッカーなどの審判です。サッカーの審判はルール違反をした選手を見つけると試合中であってもその場で笛を吹きます。ルール違反の内容によってはイエローカード、レッドカードが審判から出され、ゲームに参加することができなくなるケースもあります。工場の従業員教育のなかでも、同様に「ルール違反の現場を見たら、たとえ上司であってもその場で笛を吹くこと、それでも改善しなければ○○へ連絡する」という指導を施すことが重要です。

     中国に生産拠点を置く日本企業の多くは、2008年に起きた冷凍餃子中毒事件を契機にチェック体制の強化に乗り出しました。直営工場に監視カメラを増設した企業もあります。しかし現場に行って確認すると、録画したビデオの保存期間はせいぜい1カ月程度です。これでは実際にルール違反が起きたときに時間を遡って犯人を特定することはできません。作業員の一挙手一投足を第三者機関によってチェックするシステムの導入や、部外者に警報を鳴らす顔認識機能を備えた防犯カメラの設置でもしないかぎり、完全無欠の事故防止策など存在しません。

     事故を防ぐ最大の対策となるのは、工場で働く従業員の人間性とモラルの向上です。ルール違反が横行する現場では、得てして従業員のモラルが低下し、「この工場でつくられた製品は自分が食べないからどうでもいい」という思考に陥りがちです。中国の工場で働いている人たちの多くは、普段は路傍で食事をするような生活環境で暮らしており、日本人のように高価な食品を口にすることはめったにありません。論語に「己所不欲勿施於人(己の欲せざるところは、人に施すことなかれ)」という言葉があります。食品工場は、基本的に自分たちが食べたくないものをつくる場所であってはなりません。つねに、“自分の大切な人が食べる”と想定して食品をつくるように心掛ける教育をすべきでしょう。

    監査を行なうのは信頼関係を守るため


     あなたが飲食店やスーパーで鶏肉団子をお客さまに販売しているとします。「この鶏肉団子の原料を教えてくれますか」「使用している添加物は何がありますか」とお客さまから質問されたら、正確に答えることができますか? 販売者は原材料に関する情報をしっかり頭に入れて、お客さまからの問い合わせに対応することが求められます。

     とくに添加物は注意が必要です。食品添加物を食品に使用した場合は、原則としてすべて表示する必要がありますが、ここにも抜け穴があります。栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤および「キャリーオーバー(食品加工時に使用されるが、完成前に除かれたり、少量になるもの)」は、表示が免除されているため、最終商品に表示がありません(JAS法に基づく個別の品質表示基準で表示義務のあるものは除く)。「キャリーオーバー」については、添加物を使用していても、最終商品に添加物の効果が認められなければ表示しなくてもよいという考え方です。たとえば、コンビニ弁当のソーセージに保存料を使用していても、ソーセージを入れることによって弁当の賞味期限が引き延ばされるようなことはないので、表示は不要です。とはいえ、ほんの少しの添加物が最終商品に残っている可能性があります。食品販売に携わる人は、表示義務のない添加物を含め使用しているすべての添加物を把握することが必要です。

     原料についても同様で、「鶏肉団子は鶏肉でできています」という回答では不十分です。ブロイラーのどの部位にあたるのか、産卵後の親鶏の肉なのか、それとも肉を取ったあとに骨を砕いた肉なのか、製品販売者は第三者に説明できないといけません。鶏肉団子を仕入れる側は、製造者の肉の素性を事前に決めて契約書に配合率を記載させ、製造時に監査を行ない、記録を付けることを要求しなければなりません。併せて、鶏が食べる餌の配合を行なう工場の監査が必要です。蛋白値をごまかすために、メラミンなどの物質が使用されている可能性があるからです。

     さらに飲食店、スーパーが定期的に監査を行なっているという事実をネット上で消費者に向けて公表することで、生産・流通工程の透明性を訴えることにもつながります。何より私たち消費者が、自分たちの口に入れる食品の情報をいつでも確認できる透明性のある企業を選ぶ意識をもつべきでしょう。

     食品メーカーや販売会社が仕入れ先の工場を監査する際、仕入れる商品を製造する該当の作業場、保管施設しか監査を行なわない場合がほとんどです。しかし、それでは不十分です。給水・排水設備、冷蔵設備から、トイレやロッカールーム、ゴミの保管場所に至るまで工場内にあるすべての設備をチェックする必要があります。消火栓の前に棚が放置されていたり、非常口が施錠されていて開かない状態を見た場合は、監査項目になくても注意しなくてはなりません。原料の保管庫内に、使用期限の切れた原料や本来、使用していない外国産の材料の保管が判明した場合は、入荷伝票まで遡って事実確認すべきでしょう。食品関連の法律以外でも、従業員の労働環境などで法律違反があり、すぐに改善できない場合は、仕入れ先を変更すべきです。

     こういった細かい仕入れ先の監査は、一般的には行なわれていません。しかし、産地偽装された原料や使用期限の過ぎた原料を使用した製品をつかまされないためには、仕入れ先全体の監査が必要なのです。皆さんが知り合いから10万円を借りたとして、借りたお札の枚数を数えない人はいないと思います。その作業こそが監査です。日本人には「まぁ、そこまでいわなくても」「長い付き合いじゃないか」という馴れ合いの精神があります。しかし、お互いを尊重し、信頼する関係を守るために、監査をする必要があると私は思います。ミートホープによる偽装挽肉事件も、挽肉の仕入れ先が工場全体の監査を行なっていれば未然に防げた事件かもしれません。食品偽装や産地偽装が発覚したあとで、「騙された」と発言してももはやあとの祭りで、人間関係と同様、企業間の信頼関係は崩れてしまいます。

     中国のレストランに行くと、誰もが本当に楽しそうに食事をしています。朝、公園を散歩すると、食事をとりながら、わいわい話している姿も見かけます。また中国人は、粉から製麺した中華そばや、食肉処理されたばかりの豚肉を食べます。これらは中国の立派な文化です。食道楽が多いことで知られる中国から学べる食文化と知恵はまだ存在するはずです。

     原料を見極め、食品を製造する職人を日本全体で育て、日本の食品業界が安易に「チャイナ・フリー(中国産を使用しない)」の方向へ舵を切らず、自らの足元を絶えず点検することを願っています。

    河岸宏和(かわぎし・ひろかず)食品安全教育研究所代表
    1958年、北海道生まれ。帯広畜産大学卒業後、大手ハムメーカーや大手流通チェーンなどで、品質管理に携わる。近著に『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』(東洋経済新報社)がある 。ホームページ「食品工場の工場長の仕事とは」を主宰。

    頻発する中国食品問題 このままで大丈夫か

       
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      2015/04/14(火)

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