2018年12月20日10時28分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「半導体の好況が韓国経済を牽引してきたが、３～４年後を見据えると心配が先に立つ」と話した。半導体景気鈍化の可能性に対する懸念が大きくなった上にその後の成長を支えられるほどの産業が見つからないという理由からだ。経済政策で最も力点を置かなければならない分野としては「新成長動力確保」を挙げた。

李総裁は１８日の担当記者団送年懇談会で、「数年後に韓国経済が遅れを取らないようにするならいまから先導産業を育成するために政府と企業がともに力を集めなければならない。韓国経済の今後の成長動力をどこで見つけるべきかという問題はこれ以上先送りすることはできない課題だ」と強調した。

李総裁がメディアと会ったのは先月３０日に韓国銀行が１年ぶりに基準金利を０．２５％引き上げてから２０日ぶりだ。これまで景気診断などと関連し比較的言葉を控えてきた李総裁は貯まっていた宿題（金利引き上げ）を払いのけたようにこの日は韓国経済の問題と課題について一層大きな声を出した。

彼は半導体に続く次期成長動力がないという点を韓国経済が直面した最大の挑戦とみた。第４次産業を中心に新産業を育成しなくてはならないが、既得権の反発と規制などが足を引っ張っているというのが李総裁の考えだ。彼は「世界各地で未来を先導する先端技術産業育成に向け企業レベルだけでなく国レベルで息詰まるほどの革新と競争が続いている。だが（韓国は）規制緩和と投資拡大が妨げられ成果が不十分だ」と指摘した。

李総裁はグローバル第４次産業の拠点に挙げられる米シリコンバレー、中国・北京の中関村を訪問した経験に言及し、「カープールなどに関する決定は他の国でも（一部の）国民が反発したりした。それでも徐々にそうした方向に進む必要がある」と強調した。また「経済主導者が自分の利益ばかりを前面に出せば長期的にその利益も守ることができないという点を認識しなければならない」と話した。

最も関心を持って見守るべき対外リスクには米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策正常化の速度と米中貿易紛争を挙げた。「２０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議結果が出るが、多くの人の関心が金利引き上げよりその後の速度調節の有無に集まっている。われわれも鋭意注視しなければならない」と話した。米中貿易紛争と関連しては「予想より長期化しさらに深刻になる可能性を排除することはできない」とした。

今後の金利決定方向に対しては多少時間を置いて見守るという意向を明らかにした。１１月の金利引き上げ当時は「韓国の実体経済は金利引き上げに耐えられる水準だが金融不均衡が懸念される」という理由を挙げた。今回の懇談会では「成長経路にさまざまなリスクが潜在している。マクロ経済と金融安定状況がどのように変化して行くかをともに調べて決めるほかない」とした。金融不均衡は依然として大きいが実体経済に対する困難も大きくなっただけに短期間での追加利上げは容易でないという意味と解釈される。

李総裁と洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１９日の会合で、来年の経済環境が今年よりさらに厳しくなるだろうということで意見が一致した。２人は「財政・通貨当局が緊密に協議し、米中通商摩擦や家計負債など対内外リスク要因に対する先制的対応体系を強化していく」と強調した。
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