民主党は2009年の総選挙で公約したことをほとんど何もせず、さらに公約と真逆な増­税などをやって顰蹙を買い、2012年の総選挙で大敗した。その後も「ウソ」が続いて­いる。
今回の集団的自衛権の問題では、民主党は政権時代に「集団的自衛権は必要だ」としてい­た。たとえば、参議院の審議（平和安全法制特別委員会）、民主党の岡田代表が平成１５­年５月の読売新聞で「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に­対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全て­の集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体­的に考えることで十分整合性を持って説明できる」としている。
また野田元首相は、もともといくらでも「ウソ」を言う人ではあるが、その著書で「いざ­というときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起き­うるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱­用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大­切になってくるわけです」
ところが、今回の国会審議になると民主党の岡田代表は2014年6月の党首討論で「集­団的自衛権は必要ない」と言った。その時、その時で、適当なことを言うのを「細野る」­（民主党の政調会長）と言うけれど、まさにその時その時で自分に都合の良いことを言う­ことを指している。
でも、このような政党が日本に存在し、野党第二党になっているということはどういうこ­とだろうか？　それは、朝日新聞、左翼知識人に共通することで、その人たち・・・つまり場合、場合に­よって自分に都合の良いことを言いながら生活する人たちを代表しているからと思う。
「武士に二言はない」と言うけれど、日本人の一部の人に「二言でも三言でもある」と言­う人たちが、9％（2014年の総選挙の民主党絶対得票率）ぐらいいるということだ。­日本人のおよそ1割が、ウソも平気な人生を送っていて、その人たちが選挙では民主党に­、新聞は朝日新聞を読んでいるのだろう。
民主主義とはそういうものだから、自分に都合が良ければ何でも言うというのも認めなけ­ればならないが、それが世論のようになるのは、やはりマスコミ（これだけ安保の報道が­あっても民主党が集団的自衛権に賛成していたと報道するテレビも新聞もほとんど見かけ­ない）と「空気」に従う国民性によるように思う。
（平成27年9月19日）


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＊タイトルは個人的感想ですｖ

　北朝鮮の朝鮮労働党が、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛同した中国への対抗方針を指示したとされる文書を、産経新聞が２７日までに入手した。「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と題した内容。金正恩（キム・ジョンウン）政権が敵対姿勢を示す米韓にも増して、強硬措置に転じた中国に対する強い反発がうかがえる。

　北朝鮮消息筋によると、対抗方針は、安保理決議が採択された後の今月１０日、党中央本部から各地方を統括する道党委員会に対し、地方幹部に通達するよう指示したものだという。

　文書は、北朝鮮による１月の核実験後、「中国が国連制裁の美名の下、覇権的地位が揺るがぬよう、われわれへの制裁に本気で賛同している」と中国の「対（北）朝鮮敵視策動」を強く非難。「中国に毛の先ほどの幻想も抱くな」とする金正日（キム・ジョンイル）総書記の「遺訓」も持ち出し、「中国と同等に対応し、われわれを見くびる態度を変えさせねばならない」とくぎを刺した。

　その上で、「より過酷な試練が迫っても、ひたすら金正恩元帥さまの周囲に団結し、主体革命の終局的勝利に向け、力強く戦っていこう！」と呼びかけた。

　中国とのパイプ役を担った金正恩第１書記の叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を２０１３年末に処刑して以来、関係を冷却化させた中国に対し、正恩政権は不満を募らせてきたとされる。しかし、習近平政権が最も神経をとがらせる「核」で威嚇し、「敵視策動」と名指しで批判するのは極めて異例だ。

　国際的非難の中、後ろ盾となってきた中国は、今回の安保理決議を受け、北朝鮮船舶の事実上の入港禁止や石炭の原則輸入中止といった厳しい措置を打ち出している。金正恩政権は、これを朝鮮戦争時代に血で結ばれたとされる同盟関係に反する“裏切り”と受け止めているようだ。

　一方で、中国の措置が北朝鮮経済に波及することは避けられず、「試練」に対する団結を改めて鼓舞し、党員や住民らに動揺が広がるのを押さえ込む狙いもあるとみられる。

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http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280010-n1.html転載