2015年6月
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2015/06/30(火)

安保法制論議に揺らぎ見せるな 東洋学園大学教授・櫻田淳

2015.6.30 05:01更新

【正論】
安保法制論議に揺らぎ見せるな 東洋学園大学教授・櫻田淳


 6月上旬、衆院憲法審査会での参考人質疑の席で、小林節、長谷部恭男、笹田栄司の3教授は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障関連法案に関して、憲法学者として「違憲」見解を示した。それは確かに「永田町」に大きな衝撃を与えたようである。
≪政治家としての価値判断≫
 外交・安全保障を含む広い意味での政治を語る際に避けなければならないのは、「牧師(宗教家)」や「法律家」の発想を持ち込むことである。
 牧師、即(すなわ)ち宗教家にとって物事の価値判断の基準は、「道徳上、それが正しいか正しくないか」である。「汝、殺すなかれ」や「不殺生」の戒律を第一に尊重する宗教家の倫理は本来、国防や治安維持に際して「暴力の行使」を当然のように織り込む政治の営みには相いれない。そして、法律家にとっての価値判断の基準は、「法律上、それが正しいか正しくないか」である。故に、小林、長谷部、笹田の3教授のような憲法学者を招いて、彼らに「法律家」の発想に拠(よ)る安保法制についての見解を求めれば、憲法学上の多数学説に拠った「違憲」見解が示されるのは、寧(むし)ろ当然であろう。彼らの「違憲」見解は「憲法学者の大勢は、そのように語るであろう」という話でしかない。その後に報じられた歴代内閣法制局長官の「違憲」見解もまた、彼らが法務官僚として「法律家」の発想に拠る評価を示したものに過ぎない。
 実際、筆者が政治学徒ではなく憲法学者であれば、多分、彼らと同様に憲法学上の多数学説としての「違憲」見解を披露するのであろうと想像する。彼らの見解に、「遂(つい)に日本の良識が示された」と悦(よろこ)ぶのも、「彼らは安全保障が分かっていないではないか」と慨嘆するのもお門違いの沙汰である。
 一方、政治家にとっての価値判断の基準は「それが必要か必要でないか」である。政治家の採るべき態度は、「道徳上、不実であろうと、あるいは法律上、怪しかろうと、それが国家、国民の利益のために必要であるかどうか」である。筆者を含む政治学徒には、そうしたニコロ・マキアヴェッリの言葉にある「必要性」(Necessit●)の評価の他に、「それが賢明であるか愚劣であるか」という価値判断の基準が加わる。
≪多面的な議論踏まえる必要≫
 政治を語る際には、宗教家や法律家とは全く異なる価値基準に拠ることが要請される。それ故にこそ、ジョージ・F・ケナン(歴史学者)は、米国外交を念頭に置き、その「道徳家的、法律家的な手法」を批判したのである。
 現下の安保法制論議の奇観は、前に触れた3教授の見解に引っ張られる体裁で安保法制の「憲法解釈」に議論の焦点が過剰に当たった結果、その「必要性」に絡む議論が消えていることにある。
 そもそも、現下の安保法制整備の下地になっているのは、多くの政治学者や外交専門家を中心にした議論の上で公表された「安保法制懇」報告書である。現下、政治家が手掛けるべき議論とは、その安保法制の「必要性」の検証に他ならない。安倍晋三内閣・与党は、「憲法解釈」論議に付き合うのではなく、安保法制の「必要性」を国民各層に説くことに専念すべきである。
 かたや、民主党を初めとする野党は、安保法制整備に抗(あらが)うのであれば、その「必要性」への疑義を論証しなければなるまい。
 安保法制の「必要性」の検証には、中国や北朝鮮の動向を含む安全保障上のリスクの評価から、米国を含む友好国の動向への評価、さらには日本の国力や採り得る政策選択肢の評価に至るまで、多面的な議論が要請される。そうした議論を踏まえてこその安全保障論議なのである。
≪安倍内閣の姿勢を支持する≫
 そうであるとすれば、現下の安保法制論議に際して、その「必要性」を多面的に検証するのではなく、「合憲か違憲か」という半ば定型的な「憲法解釈」論議に走って何かを語ったように錯覚する風潮は、いかにも安直なものである。そうした安直な風潮こそが、従来、日本の安全保障論議の「堕落」と「窒息」を招いてきた要因なのである。
 「憲法学者の見解は示された。だが、われわれは必要なことを断行する」。それが今次国会会期を9月下旬まで延長させた安倍晋三内閣の姿勢であろう。筆者は、安保法制の「必要性」を政治学徒として認識している故に、そうした安倍内閣の姿勢を決然として支持する。無論、現下の安保法制それ自体にも、不充分なところがあるという指摘はある。日本内外の「平和と繁栄」を担保するためには、安保法制整備だけではなく多面的な努力が要請されているという指摘にも、筆者は首肯する。
 ただし、こうした指摘もまた、安保法制それ自体の「必要性」を否定する論拠とはならない。今、安倍内閣の姿勢に不安があるとすれば、その「必要性」を国民各層に説く構えに「揺らぎ」や「迷い」、あるいは「疲れ」といったものはないかということである。(さくらだ じゅん)
●=アキュートアクセント付きA小文字

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2015/06/30(火)

2015/06/29 勝谷誠彦 ニッポン放送 ザ・ボイス ニュースピックアップセブン


2015/06/29 勝谷誠彦 ニッポン放送 ザ・ボイス ニュースピックアップセブン

  1. ギリシャが銀行の営業を休止
  2. 自民党若手議員による報道規制発言 加藤官房副長官『大変残念な事態』
  3. アジアインフラ投資銀行 50か国が設立協定に署名
  4. 新国立競技場完成は2か月遅れ 総工費2520億円に
  5. テロ発生のチュニジア 観光地に武装警官1000人を増員
  6. 中国ネットで発見された120のニセ大学が一斉に閉鎖
  7. 歌舞伎町ぼったくり店 警視庁で初めて強要容疑4人逮捕
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2015/06/30(火)

[転載]「自民党を倒せ!」とアイドルグループ。「脱原発」「集団的自衛権行使反対」「9条守ろう」、アイドルと極左に騙された女の子達。

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「自民党倒せ!」アイドルグループが政権批判 大和市などイベント後援取り消しへ
神奈川県大和市と市教育委員会が後援し、今月開催されたイベントで、出演したアイドルグループが自民党などを批判する内容の歌を歌っていたとして、市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消す方向で検討していることが23日、分かった。
「特定の政党、宗教、その他政治団体および宗教的な団体などを支持し、またはそれらの活動に関係のないもの」とする後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを近く主催者側に伝える。
 
市によると、イベントは「若者と国家-自分で考える集団的自衛権」とのタイトルで「憲法九条やまとの会」が主催、今月13日に市保健福祉センターホールで開かれた。イベントではアイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう!」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌ったという。
 
イベントを直接見た市の船越英一国際・男女共同参画課長は「特定政党を批判する言動があり、近く主催者に後援名義の取り消しを伝える」としている。市教委も市と足並みをそろえるという。
 
憲法九条やまとの会の斎藤竜太事務局長は産経新聞の取材に対し「取材はお断りする」とした。(2015.6.24 産経新聞)
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大和市は脇が甘過ぎはしないか。それとも知っていて彼らにやらせて、騒ぎになったから「後援取り消し」を言いはじめたのか。
 
主催の「9条の会」など、どういう活動をしているかは調べれば、公共の場にふさわしくないのはすぐわかるはずです。
 
まして記事にある「アイドルグループ」。ここには名前は出ていませんが「制服向上委員会」という少女グループで、福島瑞穂など社民党がバックにいて、歌っている曲は「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」です。
 
他の曲としては「原発さえなければ」「国民は東電のドレイじゃない!」など、どうみても政治的な曲であり、極左思想の偏った曲ばかり歌っています。極左はこういう子供を利用して、子供の口から反国家的なことを言わせているという、非常に悪質なことです。

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大体、彼女達の親は何も言わないのか。それとも親も極左仲間なのか。子供達も何でもいいからアイドルと呼ばれてチャラチャラされて、歌える場があればどこにでも出向いて、反日の曲を歌わされて洗脳されているのです。

どうせそんな反日的な曲を歌っても売れません。そんな曲を歌うなら「福島瑞穂は売国奴」とか「核!核!核武装の歌」の方がまだ売れるでしょう。
 
しかも、この制服向上委員会にはこのような「宣誓」があります。
「私たち制服向上委員会は愛と勇気と思いやりを持って、安心して住める東京を目指し、以下の事を実行する事を誓います。 
一、原発のない安全な街づくりを基本とし、原発再稼働は絶対認めません! ・・・」
 
「安心して住める東京」「原発のない安全な街づくり」? そんなことよりもまじめに学校に行って勉強した方がいい。
 
「諸悪の根源、自民党」
「本気で自民党を倒しましょう!」
これなどは明らかにこの少女グループが極左に言わされています。
この女の子達には「脱原発」よりも、早く「脱左翼」して、正しい認識を持つためにも、このブログを毎日読むことをお勧めします。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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2015/06/30(火)

[転載]「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」? 戦争、戦争って、左翼は戦争したいのか。

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3万人の声、国会包囲 安保法案廃案へ、民意のうねり
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求める市民や学生、学者らの抗議活動が二十四日、東京・永田町の国会周辺で相次いで行われた。
 
市民ら3万人(主催者発表)は国会を包囲し、「戦争法案絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。学生や学者もそれぞれ会見を開き、法案の違憲性を強く訴えるなど、廃案を求める声がうねりとなってきた。
 
国会包囲を主催したのは、十五日から平日の日中に、国会前で座り込み行動をしていた市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。
埼玉県所沢市から参加した中村義則さん(70)、美智子さん(70)夫妻は法案について「国民が七十年かけてつくり上げてきた平和を壊すのは許せない」と話した。
 
毎週金曜日に国会前で安保法案に反対する抗議活動をしている学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」は二十四日夕、参院議員会館で会見。中心メンバーらが「本当に戦争法案を止められるという思いでやっている」と訴えた。
 
集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く多分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」も同日、衆院第二議員会館で会見し、法案の撤回を求める声明を発表した。
 
政府・与党は、今国会での法案成立を目指し、二十四日までの予定だった会期を、現憲法下で最長となる九十五日間延長した。(2015.6.25 中日新聞)
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国会を取り囲み、かつての「安保闘争の夢よもう一度」と極左活動家がやっていますが、多くの国民は「何やっているんだバカ共」と思っています。
 
マスコミがいくら「うねりになってきた」と煽っても、良識ある国民は「またマスコミか」「どう見ても3万人なんかいない」といつものことと呆れています。
 
左翼は都合の悪いものは何かと「戦争」に繋げて「戦争になる」と言ってきましたが、全て嘘でした。今回も戦争になるのではなく、日本国と日本国民を守るためにわずかではあるが一歩前に進もうとしているだけです。
 
国家は国民を守る責務があります。今や日本を取り巻く環境はいつ何が起こるかわからない状況です。いかなる事態が突発的に起きても、すぐに対応できるようにしておくのが国家の責務であり、国民を守る主権国家の務めであります。
 
にもかかわらず「戦争になると自衛隊が死ぬ」とバカ共は言います。しかし、これほど自衛隊を屈辱した言葉はありません。
 
自衛官は国民の負託に応えるため、任務遂行のためには死も覚悟すると宣誓して任官し、日々厳しい訓練を続けているのではないか。
 
最後に、今まで都合の悪い法案は「戦争になる」と言って騒いでいたマスコミが、法案が通っても全く戦争にならないので「何とか戦争になりませんか」と言ったという。
 
戦争になる?
安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。60年安保のときも1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。
PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。 「どうして戦争にならないのですか?」
どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。
つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か?」と責任を追及に来たらしい。
「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。
するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか?」などと問い合わせがあるものですから」
下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか?視聴者に申し訳が立たないもので」(軍事ジャーナル【619日号】)

視聴者の申し訳のために戦争するという。左翼どもは国会ではなくこのマスコミ人を探し出してとり囲むべきではないか。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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2015/06/30(火)

[転載]マスコミの百田攻撃と自民攻撃は電波利権? テレビの自由参入で反日テレビを淘汰するべきだ。

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百田尚樹氏の批判した電波利権 池田信夫
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば彼はこう発言した。
 

議員A:「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」
百田氏:「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく地上波の既得権をなくしてもらいたい自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わるここを総務省にしっかりやってほしい

 

彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。

ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞もこの問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる


お陰で私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演出来なくなった

自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である


所詮テレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい。(20156.28 アゴラ)

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百田氏の「電波利権」を報じたメディアはありませんでした。
 
谷垣幹事長は627日の会見で「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」2015.6.28産経新聞)と言いました。
 
谷垣はじめ自民党には安保法制の審議の他、麻生元総理の時のマスコミの執拗なバッシング(字が読めない、カップラーメンの値段を知らない等々)で潰されたことがよぎったのか。今、マスコミを敵にしたらまずい、と・・・。
 
マスコミは以前から自分達は正義の如く公共工事の談合を叩き、自由競争を阻害してはいけないと言うくせに、自分達の業界は蚊帳の外のように自由参入や自由競争をやらないのです。
 
本来、テレビも新規参入をどんどん増やして、右から左もありの報道が必要であり、それを視聴者が選択して視ればいいのです。電力自由化や公共工事の競争以上に多額の公共財を使っているメディアにこそ競争原理が必要なのです。
 
そして視聴率の取れないテレビは潰れて淘汰される。今のように視聴者から多くのクレームがあっても全く無視して偏向報道を続けていくことが出来ないようにしていくべきです。
 
以前から指摘されてきたことですが、テレビ局は総務省から電波割り当ての放送免許を受けて国に電波使用料を払っていますが、この額が国際的に見て非常に安いのです。例えば売上3000億に対して34億円しか払っていないので莫大な収益を上げて、けた外れの給与が支払われているのです。
 
このインフラ整備は税金です。この公共の電波が「報道の自由」とか「国民の知る権利」など、彼らは都合のいい口実を言いながらぼろ儲けしているのです。本来この収益の多くは他国のように国に納められるべきお金といえます。
 
しかし、このことに触れたら「出入り禁止」「地上波の番組に出演できなくなった」とある通りで、それが政権に対しては視聴者を間違った方向に誘導してあらゆる挙げ足を取って潰しにかかります。
 
正しいと思うことを自由闊達に議論する若手保守議員を排除した谷垣幹事長は、国民の多くが、なぜ「日本を取り戻す」に理解を示したのか全くわかっていないようです。
 
「日本を取り戻す」ということは現状の戦後体制の日本のままではダメだということです。つまりあらゆる面で日本らしさが失われて異常な状態だということです。だからこそ日本を正すために自民党が自ら拳を振り上げて戦わなければ取り戻すことはできないのです。
 
それを「世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」と、まるで平時の何も取り戻す必要がないようなもの言いこそ、谷垣某では日本を取り戻せないことをものがたっています。
 
少なくとも現在のマスコミの偏向はじめ反日左翼や在日寄りの視点の視るに堪えない報道を早く何とかして欲しい、との国民の怒りの声を封じることはもう出来ないのです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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2015/06/29(月)

【沖縄の声】特番!戦後70年、「沖縄戦」におけるマスコミの嘘と捏造[桜H27/6/6]

YouTube - 沖縄の声

【沖縄の声】特番!戦後70年、「沖縄戦」におけるマスコミの嘘と捏造[桜H27/6/6]
2015/06/05 に公開
平成27年6月5日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、琉球新報との裁判で勝訴­したドキュメンタリー作家で、沖縄メディアの異常なまでの嘘、捏造と戦ってきた上原正­稔氏をゲストに迎え、江崎孝と共に沖縄マスコミによる「言論弾圧」、沖縄戦における集­団自決は軍名だったという「捏造」などのマスメディアが行ってきた数々の悪事について­語っていただきます。
※ネット生放送配信:平成27年6月5日、19:00


出演:
 江崎 孝(ブログ狼魔人日記管理人)
ゲスト:
 上原 正稔(ドキュメンタリー作家)


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

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2015/06/28(日)

06/28のツイートまとめ

hibi_tantan24

“沖縄ヘイト”百田尚樹の言い訳が酷い!「内輪の話を盗み聞きされた」「私は私人だ」 http://t.co/de8f50BmPr @litera_webさんから
06-28 12:27

自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か! http://t.co/p6PcRnkOSb
06-28 12:28

モイ!Androidからキャス配信中 - http://t.co/9assMXQ2Hi
06-28 15:34

百田氏「一言だけ取り出すのは卑劣」 報道機関批判問題で反論(産経新聞) - Yahoo!ニュース http://t.co/IPqrXCvVhg
06-28 18:17

「政治家信用せず」80%、17、18歳に政治家不信の傾向浮き彫り http://t.co/WJx9ps11aN @Sankei_newsさんから
06-28 20:20

百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する | 沖縄タイムス+プラス http://t.co/3nJPsaY2sO @theokinawatimesさんから
06-28 20:21

TPPにしろ原発にしろ戦争にしろ、日米支配層の意向に反する「報道」をマスコミは例外なくしない (桜井ジャーナル) http://t.co/eS9ppCEdxA #r_blog
06-28 23:12

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2015/06/27(土)

06/27のツイートまとめ

hibi_tantan24

文化芸術懇話会出席者 - NAVER まとめ http://t.co/ztf3dyru65
06-27 00:23

@takashinagao 政治家がネトウヨ化してるのか、はたまたネトウヨが政治家になったのか…
06-27 00:27

<百田氏発言>「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース http://t.co/D9gGFE7DK9
06-27 00:28

百田氏の発言に沖縄2紙が共同で抗議…「“言論弾圧”の発想そのもの」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース http://t.co/Fy4eOGTqEt
06-27 00:28

あえて東電株主が質した「原発撤退の是非」 株主提案の15議案はすべて否決 | 株主総会2015 - 東洋経済オンライン http://t.co/Eu6XBLXCSL @Toyokeizaiさんから
06-27 01:14

「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説 (日刊ゲンダイ) http://t.co/qcmURefeaH
06-27 08:46

安倍首相がお友達の秋元康、見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出! 憲政冒涜の声 http://t.co/yWxOANZaVs @litera_webさんから
06-27 08:47

『朝まで生テレビ!』を自民・公明の全議員がドタキャン! 安保法制論議から逃走の無責任 http://t.co/0JYNEklalT @litera_webさんから
06-27 08:50

「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言! データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・ http://t.co/AqvjajyAuk
06-27 08:53

百田氏発言「極めて危険」=沖縄2紙が抗議声明 http://t.co/HAzbgQidaR @jijicomさんから 「政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのもので、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指弾
06-27 11:54

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