2015年2月
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2015/02/24(火)

川上村の藤原村長と仲間たち?

川上村の藤原村長と仲間たち?

血統書の偽装疑惑


五年前に起きた、村民の誇りともいえる県天然記念物「川上犬」の血統書偽装疑惑の問題も、善...

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2015/02/22(日)

2月22日は竹島の日~韓国抗議デモ

 2月22日は竹島の日

竹島奪還国民連帯運動~韓国抗議デモ


明治38年2月22日、竹島が島根県に編入...

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2015/02/20(金)

川上村の藤原村長と仲間たち?

 川上村の藤原村長と仲間たち?


疑惑の報道

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2015/02/18(水)

「ドラッグうたまろ」のスグレモノ?

「ドラッグうたまろ」のスグレモノ?

健康意識が高まりを見せる昨今、いわゆる健康サプリメントがブームを呼び、至る所で健...

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2015/02/15(日)

川上村の藤原村長と仲間たち?

川上村の藤原村長と仲間たち?

日本有数の高原野菜の産地として川上村の名を世に轟かせてきたのは自伝「平均年収2500万円の農村」の著者で全国町村会長で...

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2015/02/13(金)

「ドラッグうたまろ」のスグレモノ?

 「ドラッグうたまろ」のスグレモノ?


当紙では、これまで消費者を欺く誇大広告や、薬事法に抵触するであろう怪しい健康サプリを販売する悪質業者を何度か糾弾してきた。続きを読む >>

2015/02/13(金)

川上村の藤原村長と仲間たち?

川上村の藤原村長と仲間たち?


日本有数のレタスやキャベツといった高原野菜の産地で知られる長野県の川上村。特に長野県が天然記念物に指定した川上...

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2015/02/12(木)

中国の国防費、アジアの4割占める 英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書

by 日本会議地方議員連盟 2015/02/12 Thu 06:29
中国の国防費、アジアの4割占める 英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書
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【ロンドン=内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は11日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」を発表した。

増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は10年には28%だったのが、14年までに38%に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の発表によると、2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル(約206兆3400億円)。

国別シェアでは、アメリカが世界の軍事費の37%を占め、ダントツ。中国は11%で2位。日本は8位、韓国は10位にそれぞれランクインした。

世界の軍事費は、世界全体のGDP(国内総生産)の2.4%を占め、一人当たりでは248ドルの支出に当たるという。

軍事支出費の国別シェアランキングは以下の通り。

軍事費
 報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。

アジアにおける国防費は10年から14年にかけて27%増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。

また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、

日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)で、正規軍が関与せず、武力行使には至らない「グレーゾーン事態」の発生に懸念を抱いていると強調した。

一方、米国は中国に対抗し、衛星測位システムへの依存を見直すなど、兵器システムの脆弱(ぜいじゃく)性の解消を図っていると分析した。

欧米諸国は、ロシアがクリミア併合後もウクライナ東部で情勢を不安定化させているほか、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長などで「冷戦終結後最大の危機にさらされている」との見方を示した。
 
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2015/02/12(木)

オランダ 政権掌握に一番近い反イスラムの闘士

 西欧極右政党とリーダー (1)

オランダ 政権掌握に一番近い反イスラムの闘士

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292f9654c1a72763c7c891ab4b384903この写真の人が現在ヨーロッパで一番注目されている人物です。オランダで最も強固な反イスラムを唱える政党・自由党の党首を務める。

この人、ウィルダース党首が何故一番ヨーロッパで注目を集める人物となったのか、それはイスラム問題である。

パリの風刺週刊紙シャリルがイスラム過激派に襲撃され12人が殺害されたが、この時に殺害されたステフファン・シャルボニエ編集長はイスラム過激派の暗殺リストの最初に名前が載った人だった。

同時に「暗殺リスト」の同列に据えられていたのが、この自由党のウィルダース党首である。

そして、あの事件後国民の支持率が過去最高を記録、オランダで最も高い支持を受けている政党に急伸した。次回の選挙では第一党になる可能性が現実味を帯びてきた。

1、イスラム過激派の「暗殺リスト」のトップに名指しされる

2、率いる政党の支持率がオランダでトップとなる

この二つの点で自由党の若き党首ウィルダース氏は俄然注目の的となったのである。

ヨーロッパの多くの極右政党の政治家がこれまで人種差別発言で起訴され裁判にかけられた。このウィルダース党首も例外ではなかった。


****オランダ:「イスラム脅威」発言の党首に無罪…地裁判決****

オランダの少数与党連立政権に閣外協力している極右政党・自由党のウィルダース党首が、イスラム教の脅威を訴えた発言で扇動罪などに問われた裁判で、アムステルダム地裁は23日、無罪判決を言い渡した。
同党首は自身が製作した反イスラム映画の上映差し止めを要求された民事訴訟でも08年に勝利しており、オランダで移民排斥ムードがさらに高まることが懸念されている。

同党首は07年8月、地元紙との会見でモスク(イスラム教礼拝所)の増加を取り上げ、「モスクが教会より多くなる。われわれは自衛すべきだ」などと述べた。この発言のほか別のメディアでの発言も含めて09年に扇動罪で起訴された。

判決は、一連の発言を「政治的議論の一部で犯罪ではない」と述べた。
ウィルダース党首は「言論の自由の勝利だ」と述べた。同党首は一連の批判を「イスラム教に対してであり、イスラム教徒が対象ではない」と移民への差別の意図を否定している。ルッテ首相は23日、「良好な協力関係にあるウィルダース党首にとって素晴らしいニュースだ」と判決を歓迎する声明を出した。

同党首は、自身が作った08年の反イスラム短編映画「フィトナ」で、米同時多発テロとイスラム教の聖典コーランの一部を結びつけた。イスラム教徒らが上映差し止めを求める民事訴訟を起こしたが、08年にハーグ地裁が「言論の自由」を理由に訴えを退けていた。【6月24日 毎日】
******************************

ウィルダース党首は、「イスラム教批判が合法だというのは良い知らせだ」、「(イスラム批判は)必要だ。私たちの社会のイスラム化は大きな問題で、自由に対する脅威となっている。そして私はこう発言する
ことを許されている」と語っているそうです


http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/09747fd59318f1d50307205a528fdf2e

日本なども将来ヘイトスピーチ規制法などが出来て、起訴され裁判にかけられる人が出るかもしれない。しかし、それを恐れていてはいけない。

この過去の発言問題に一切怯まず、彼は昨年3月の政治集会で次のように発言した。

「この街からもモロッコ人が減ったほうが良いか」と問いかけ、数千人の人が「減ったほうが良い」と答えると「そのようにしよう!」と約束して見せた。

この集会でイスラム移民に憎悪を煽った容疑で訴追されたが、本人は何も間違ったことは言っていないと強気だ。

「ここ数十年、ヨーロッパを蝕んでいる最大の疫病は文化的相対主義だ。リベラル派や左派は文化に優劣はないと吹聴しているが、それは違う、キリスト教、ヒューマニズム、ユダヤ教に基づく我々の文化は高尚な文化だ」

ウィルダース党首が他のヨーロッパの極右政党の党首と違うのは、彼が反ユダヤではなく親ユダヤと言う点だ。彼はカトリック教徒だが青年時代にはヨルダンで過ごした。17歳のときであり、この時にイスラム諸国は危険であり、西欧の最後の防波堤はイスラエル国家であるとの信念を持つようになった。

彼の言葉に今多くのオランダ人は賛意を表明している。

「移民が悪人だから、規制しろと言うのではない。問題は移民が異質な文化を持ち込むことだ。イスラムは他の文化と融合せず支配しようとする」

欧州移民問題の講演会でスペイン人のダニエルさんが「ヨーロッパで極右政党が政権を握れば米国から攻撃を受けて潰される」と語った言葉が印象的だったが、オランダのこの自由党に関してだけはそれはないだろう。

だから、私はヨーロッパにおける極右政権の第一号となるのは、このオランダではないかと見ている。

排外主義だけでは駄目でポピュリズムと合体しない限り大きくはならない。

反イスラムという大衆の声を上手に拾い上げ、その大衆迎合こそが新しい時代を切り拓く。

今日本でも嫌韓国、嫌中国という大衆の声は充満している。しかし、それを広い上げる大衆運動が組織されてこなかった。

移民問題も同じである。反移民が一般大衆レベルでも語られるようにならない限り主軸とはならない。

排外主義とポピュリズムの結合こそが成功を約束するのだ。先般に紹介した二人の若い男女によるユーチューブを活用したような政治運動こそが、今後の戦いの主流となるのではないか。

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2015/02/12(木)

ヘイトスピーチ規制法案の動向(2)。民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ

 ヘイトスピーチ規制法案の動向(2)

  民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ

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 建国記念の日

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本日2月11日は建国記念の日です

このブログを読んでいる方なら、わざわざそう書かなくとも皆さんご存知なのですが、一般の人の認識としてはどうなのでしょう?
 新聞社も最近は社説でも取り上げないし、読者の声の欄にもありません。テレビなどもまったくと言って良いほどに取り上げることはありません。
 2月11日が、わが国の歴史を語る上で非常に重要な日であるのに、それをマスメディアがまったく伝えずに、そして学校の教育の中でも真剣に教えることをしなくなった。
 だから、この日の本当の意味というものを多くの若者が理解することが出来なくなってしまった。年々そのような傾向にあるのではないでしょうか。
 今日の祝日を戦前は「紀元節」と呼びましたが、一旦廃止されたこの日がまた復活したのには、多くの日本人による戦いがあったことも忘れてはならない重要な点です。

 以上

 ヘイトスピーチ規制法案の動向(2)
 
(1)で終わっていたが、又このシリーズを復活させます。

 昨年11月に話題になりましたが、国会の解散総選挙などで一旦消えかかりましたが、ここにきて又民主党が執念深く持ち出してきた。

 民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ 与野党に共同提出を呼び掛け

民主党は10日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。

法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。 

これに関して細野豪志政調会長は10日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015021000860

よくもこのような定義も曖昧な法案を国会に提出しようと奔走するものです。よくよく朝鮮・韓国勢力からの働きかけがあるのでしょう。

>特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ

>公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動

二つの言葉が書かれています。同じようで微妙に違いますが、これだって詳しく説明すべきじゃないの。

特定の人種や民族と規定した場合には朝鮮民族も入るでしょう。

しかし、

人種などの・・・と規定した場合、この「などの」には何が含まれるのか?

今回も曖昧な表現であり、理解しがたいものです。ようするに本当は「韓国と北朝鮮、そして在日」への批判を封じ込めたいが為の言論弾圧なのですが、それこそ特定民族に対するものとなるので、<人種や○○など>の文言を加えてそこをボカしていると思われます。

人種差別でくくれば、日本人や朝鮮人、中国シナ人までは同じ人種となるのではないか、勿論厳密に言えばそれぞれ違いはあるが、白人、黒人という区別から見れば黄色人種となる。

簡単に別ければ、日本には日本国籍を持つ日本人と日本国籍を有しない外国人となります。排外主義や排斥を許さないという趣旨であるならば、

「外国人差別禁止法案」とでもすれば、簡単で良さそうだが、どうもそのような線引きはしたくないようだ。

在日朝鮮、韓国人は他の外国籍の人達と違って特別な地位を得ているので、一緒にされたくはないのでしょう。

<など>という表現や文言は拡大されて、権力者の都合の良い恣意的な使われ方をするので、ここは明確にして頂かないと困る。

ヘイトスピーチそのものの定義が曖昧な上に、指摘したように人種や民族の線引きも怪しい法律が国会に提出され、そして可決されることになることは、相手側からすれば大勝利なのでしょう。

そのような曖昧な法律を成立させようとする狙いはどこにあるのか?

罰則がないのでたいして影響はないなどと考えてはいけない。

各地方自治体で相次ぐヘイトスピーチ禁止決議と連動しています。つまり狙いは事実上のデモを禁止することにあります。

つまり、デモなどで公園などを利用しようとしても、このような法律が成立すれば、それを持ち出してデモを行なう場合に利用許可を出さないということになりかねません。

勿論、その時はこちら側は憲法違反として訴訟を起こさねばなりません。かなり面倒なことにはなると思います。

罰則を何故設けなかったか、それを避けたかは、この法案がそれだけ曖昧なものだからです。規制するには罰則を設けなければ意味がありません。曖昧な表現では刑罰を下せない。

でも、それなりの心理的な効果はあるので、自由な言論を守る立場からこの動きには反対してお伝えして行くことにしたいと思います。

在日韓国・朝鮮人が批判されるのは当然です。以下の事実がなくならない限り法律で規制しようとしてもそれは無理でしょう。


 1、生活保護受給者の外国人割合の中では一番高い率を占めている。

2、外国人犯罪で検挙・逮捕される割合の中でも、高い率を占めている。

3、パチンコ賭博店などの営業では90%が彼らの経営である。

4、反社会的勢力の中に在日韓国・朝鮮人が一番多い。

5、ヤミ金融、性風俗、詐欺商法などでも在日の人間が目立つ。

反省なき民族を批判をするのは、日本人としての当然の権利です。それを法律で禁止しようとするならば、反発は広がるばかりでしょう。


★お知らせ 2・11 総決起大会&デモ行進
行動する保守運動カレンダー」より

舛添東京都知事リコール活動、第八弾! 【舛添(ますぞえ)都知事リコール直前総決起大会&デモ】
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=700
700-1o0317045013192817210


 
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